電流協ニューズレター Vol.1

目次

- 図書館総合展 フォーラム
電子出版“今”を語る
電子出版取り巻く環境協議会活動

- 運営委員会セミナー
出版者へ権利付与の要望について

- 技術委員会セミナー
電子出版技術、環境について

- 2010 年活動報告

図書館総合展　フォーラム

電子出版の”今”を語る
電子出版を取り巻く環境と協議会の活動

2010年11月24日（水）15：30-17：00
会場　パシフィコ横浜　第一フォーラム会場　図書館総合展

コーディネーター

高野明彦

国立情報学研究所教授

パネリスト

植村八潮

技術委員会委員長　東京電機大学出版局　局長

岸博幸

流通委員会委員長　慶応義塾大学大学院教授

草場匡宏

流通委員会副委員長　インテル株式会社　シニアストラテジスト

- 岸委員長
電子書籍ビジネスを考えた場合、ネットビジネスの側面と出版ビジネスの進化形という二つの側面をバランスよく考えないといけません。
プラットフォームレイヤー企業（Google・Apple・Amazon）がコンテンツの流通全体を牛耳り、正当な対価を払わずに搾取しています。この状況が世界的に文化やジャーナリズムの衰退をもたらせています。コンテンツの流通独占がネット企業側に移りましたが、ネットではジャーナリズムや文化が拡大再生産できるシステムになっていません。出版産業でもしばらくは悪影響が起きる可能性があります。書籍が担ってきた出版文化が、電子書籍にシフトする中でどのように維持されるかが重要です。
オープンから垂直統合での囲い込みという大きなパラダイムシフトが起きています。プラットフォームレイヤーが端末と融合し、より一層強固なものになっています。
この垂直統合システムが日本にも参入しようとしていますが、このモデルを受け入れるだけでは無理で、日本の出版文化維持を真剣に考えなければなりません。これは、民間だけでなく政府が問題点を認識し、市場拡大政策を目指す必要がありますが、現状の政策対応は正しくありません。コンテンツそのものの強化より、コンテンツの流通促進に偏っています。著作権に関してもネット時代に対応したものになっていません。

- 植村委員長
電流協の活動についてですが。流通委員会の目的は、電子出版物のメタデータに関する調査・研究・提言と電子出版物の日本型ビジネスモデルの調査・研究です。技術委員会の目的は、電子出版データのフォーマットに関する調査・研究・提言とデバイスの規格・機能の調査・研究です。
日本型のビジネスモデルにより、参入障壁が低く、活発な出版活動が行えてきました。電子出版の方が資金がなくても参入できるという側面もあるので、コンテンツを作り続けるだけでビジネスが成立するような仕組みが作れれば理想的です。日本の携帯コミックでは日本型水平分業がうまく成立しています。
電子書籍市場を拡げていく上で、技術面と流通面との課題が存在します。中間（交換）フォーマット、コンテンツID、書誌情報、アクセシビリティなどです。また、正当な対価で売られていく仕組みをどう作るかも問題です。

- 草場副委員長
日本は、雑誌、マンガ、動画、Webなど、さまざまなコンテンツを表現できること、日本の生活や通勤事情にあったような端末が求められます。画面サイズは、4インチ程度では読みづらいので、7インチ程度の普及が考えられます。
大きさ、重さ、ネット活用の仕方、またアプリの開発環境、ビジネスモデル、通信環境などの整備も必要です。DRMも日本の独自方式から世界的な標準規格に合わせることも重要です。

- 高野教授
新しいメディアが生まれて、一部は無くなり、再編が起こります。その時に文化が衰退しています。CDの売上が下がっているからというは、文化、社会の活性度の計り方という点でミスリーディングと言えないですか。

- 岸委員長
CDの問題は事例で、ポイントはコンテンツの拡大再生産を続けられるエコシステムができているかです。新聞・TV等あらゆるコンテンツのクオリティが低下しているのは明らかです。早く新しいネットのビジネスモデルを確立して、正当な対価でコンテンツが売買される状況にすることが必要です。

- 高野教授
クリエイティブ・コモンズを提唱しているローレンス・レッシングなどは、著作権おかまいなしに、マッシュアップでクリエイトしていくことこそが我々が創造していかなければいけない新しい文化だと主張しています。現在のプレーヤーの生活が30年後も再編成されずに成り立っていくという前提の議論に疑問を感じますが。

- 岸委員長
音楽でいえばアーティストも怠けてしまっていることもあります。マッシュアップばかりで新しい表現スタイルが出ていません。マッシュからもいい作品が出てくる可能性はあります。ネット上で非難されるように既得権益側を過剰に保護する必要はありません。現状に対応できないところは潰れるべきです。しかし、ネット文化だけで大丈夫かというとそれは違います。

- 高野教授
日本政府は制度面で支えていないという指摘がありましたが、アメリカは制度面が進められていたから、Google、Amazon、Appleが生まれてきたわけないと思います。制度面で具体的にどんなことを政府が支援していけばいいのか、具体的な内容を説明いただけますか。

- 岸委員長
イギリスやドイツでは、コンテンツの流通側よりも、制作側を評価する政策を行っています。イギリスでは、クリエイティブ産業の育成ということでコンテンツ側に振興政策を行っています。日本の政策は、四つのレイヤーのうち、どこに力を入れるのかが見えていません。

- 植村委員長
コンピュータが登場した時に人減らしのようなことが言われたが、結果的に膨大な労働人口と市場を生み出しました。しかし、ネットがこのような労働人口を作ってくれるのかは心配があります。何らかの手当は必要でしょう。

- 岸委員長
自由化して競争力を高めた方がクオリティは高まります。
書籍の使い道もアメリカは、個別の知が集まった分解可能なものという要素が強く、日本は、著者の思想、哲学を集めたものと、違う形で進化してきた点に注目すべきです。
書籍は、音楽のように複数の収入源が存在しません。電子書籍に置き換わった際の収入の仕組みを成り立たせるのは難しいでしょう。

- 草場副委員長
現在の電子書籍端末では、ユーザー側が一緒にクリエイトしていく段階にまで至っていません。日本のコンテンツパワーは大きいので、それを活かすクリエーション、コラボレーションを交えたシステムを作っていくべきです。

- 高野教授
ネットは日本が大切にしてきたものを破壊する側面の方が強く、再構築、新しい参加者を増やしていく気がしません。
例えば、携帯を買ったら、国会図書館の著作権切れが全部読めるとか、自動的に得られるベースラインを文化的に高めていけば、全体的なクオリティの向上につながると思います。
電子化によって可能になるコミュニケーションが未来の本として可能になるはずです。大学図書館などを巻き込んで、これまで蓄積してきた文化を活かして欲しいと思います。

- 岸委員長
これまでの出版・編集等から発想を変えていく必要があります。日本国内でももっと市場を拡げられます。SNSなども十分に出版の定義に入ります。既存の書籍や雑誌を電子に置き換えるだけでは拡がりません。
出版の果たして来た役割として、知の構造化、体系化は大きい。体系的に学ばれる知識を電子書籍がどのように扱っていけるかに興味があります。

- 植村委員長
学術情報や電子ジャーナルは、紙の論文に2割増しで電子版を付けました。当初評判がよくなかったものの、1〜2年で紙は不要で電子だけ欲しいと変化しました。人文科学・社会科学系の新書など線を引きながら読みたい本、後で検索したいものには適しています。
例えば、書店に端末を設置し、在庫が無くても電子書籍なら買えて、書店にも対価が得られる仕組みなど、全国津々浦々に書店があるというインフラを活かす手法もあるでしょう。

- ●最後に一言

- 岸委員長
電子書籍の問題はこれまでの音楽など他のコンテンツよりも難しい。出版業界のプレーヤーがどう進化していけるかがポイントで、その中で印刷会社は重要な地位にいます。電流協も新たなプラットフォームを作れるはずです。

- 植村委員長
最終的に出版文化として、私たちが出版物を入手できる、図書館で閲覧できるようにするためには産業としての側面をちゃんと持っていたからです。
一方、面白いものを作るという側面が足りなさ過ぎます。新しい表現をするぞ、という方向に早く議論を移したいと思います。

- 草場副委員長
皆さんが期待されるようなネットとコンテンツが自由に扱える端末は近い将来に出てきます。出版界だけでなく、端末メーカー、図書館、書店、取次の皆様と一緒に考えて、お互いに共存できる新しいビジネスモデルを模索していくべきです。

運営委員会　セミナー

出版者への権利付与の要望について

11月30 日（火）14：00-15：30
場所: 九段会館　鳳凰の間

講師

樋口清一氏

社団法人　日本書籍出版協会　事務局長

- ■出版物利用の多様化
出版物は、本来無形の著作物を形のあるものとして固定化したものです。これにより、固定・保存・運搬・頒布・商品化が可能になりました。商品化であれば、タダでは見せない・読ませない状況を担保する必要があります。そこでできたルールが著作権法です。
複製手段が大衆化したことで、一旦パッケージ化された著作物が、本来の無体的なものに還元され、従来のシステムではカバーできない利用形態が生まれました。

- ■「出版者の権利」要望の経緯
現行著作権法の審議をした著作権制度審議会に、書協は1962年4月から1969年9月までの間に17回の意見書を提出しています。
出版権は、著作権の一部で出版という形で複製をする権利です。著作者のこの権利を契約によって、一定の期間出版者に設定をすることができます。これによって、出版者は独占的・排他的に出版が可能になります。しかし、出版権は、文書・図画による複製ですので、電子出版には適用されません。
書協では、これまで版の保護の規定新設の要望や、複写問題・集中的権利処理機構の検討等を行ってきました。昭和60年からの著作権審議会第八小委員会で出版者への権利付与が検討されました。伝達者としての行為を評価するという根拠付けで、最終的にできあがった出版物の版面の利用に関して権利を認め、権利を与えるべきだとの結論がでました。しかし、経団連等の強い反対のために法制化されないまま、現在に至っています。
集中処理機構の検討は、第八小委員会の検討と時を同じくして進んできました。日本工学会等の学協会、文芸、脚本、写真、美術等の著作者団体などが参加をして、現在の日本複写権センターへ繋がっています。

- ■海外における出版者の権利
出版者の権利に一番近いのはイギリスでの版面権です。印刷された版の版面構成を著作物として保護しています。存続期間は、25年と短い期間が設定されています。
また、ドイツの法律では、第70条の学術的版の保護で著作権の保護を受けないもの、著作権切れのものなどでも学術的な成果を示し、今までに作られたものと実質的に区別されるとき、刊行物の作成者に学術的版の権利が帰属するというもので期間は25年間です。第71条遺作著作物は、未発行の著作物を著作権消滅後、最初に発行した場合、出版者が保護を受ける規定です。
フランスは、出版者の権利ではなく出版契約の内容について著作権法の中に定めをしています。
アジアでは、台湾の第79条製版者の権利があります。ドイツの権利に近いものの学術的な版に限定されずに広い範囲で製版者の権利を認めており、期間は版面の完成から10年間です。
中国にも、第35条 出版者は、その出版した書籍または定期刊行物の版面の他人による使用を許諾、または禁止する権利を有するというものがあり10年間の期間が設定されています。
世界的にもこのくらいで、欧州では著作者と出版者が共同で行使をするという考えから、あえて出版者に権利を認める必要性がなかったと思います。

- ●デジタル化への動向
本年6月、三省デジタル懇談会の報告がでました。今回の視点は出版物の電子化やそれを利活用する中で出版者にインセンティブを与えることによって、電子化、あるいは著作物の流通が進んでいくという主張が出版界から出されました。
文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の中で図書館のあり方・権利処理の円滑化とならび、出版者への権利付与に関する事項が検討されることになっています。出版者の権利問題は、来年の春から夏になると思います。
その間に文化庁から、国内の出版物の利用実態調査と、海外における権利処理の実態調査とを出版界として依頼されています。文化庁は、独自に法制面の調査を行う予定です。
利用実態よりは、違法な利用実態で、従来からある違法コピー・違法なスキャン・違法配信などで、利用者の意識調査・出版者・著作者の方にも聞き取り調査等も行い、推定にせよ数字を示したいと思っています。

- ■「出版者の権利」の今日的必要性
文化政策上としては、多様な出版物が世の中にでる環境を維持することが重要だと思います。国内商業出版者の半数は従業員10名以下と小規模ですが、こうした会社でも発行継続が可能な状況が必要です。出版者が正当な対価を得るためには、権利が必要でしょう。
産業政策上の観点としては、中小零細の保護は当然必要です。三省デジタル懇談会の報告書にも冒頭にありますが、知の拡大再生産のサイクルを回していくため、出版者のインセンティブを確保することが必要だと考えています。違法コピー問題以上に、デジタル時代には出版者の権利が必要だと思います。

- ■出版者の権利を考えるための論点
著作物が、無体物に還元された場合、出版者の付加価値がどこに行くのかという問題があります。著作物のまま著者が配信できれば、出版者不要との意見もありますが、出版者が出版物を作るときに生じる付加価値のないものが、商品になるかを考える必要があります。
著作物の価値は、1次的利用もn次的利用も同一で、漸減しません。また、新たな利用手段・市場ができた場合、適正な利益配分を担保するため、どのような権利が必要なのかが考えられないといけません。
集中管理の問題は、一任型権利委託の場合、誰にでも条件を満たせば許諾しなければならないという応諾義務が著作権等管理事業法に定められています。独占的にAに許諾し、Bにしないということができませんが、出版を誰にでも許諾しては、出版ビジネスが成り立ちません。コピーは誰にでも許諾をしてかまいませんが、出版行為そのものは一任型になじまないビジネスです。
非一任型があれば管理事業法の枠外で、権利者が自由に価格を設定でき、許諾の選択が可能です。しかし、非常に手間がかかるのと、一任型と非一任型が一つの規定に混在しているのは好ましくないという意見もあります。
権利処理をどうするかですが、著作権センターに権利を預けて得られるお金ではコピーによって被る損失を全額補填することはできません。私的録音録画補償金制度もごく一部を補っているだけです。欧州等の図書館の公共貸与権も同様でしょう。世界的にみると、フランスなどは一種の税金として徴収をして法定許諾に近い形です。もっと進んで、損失補填ではない考え方のひとつとして、コピーを売るという形で集中管理される可能性もあります。アメリカのCCCという団体は、出版物ごとに異なる料金設定をしています。
出版契約では、パブリックドメイン・著作物でないもの・著作権者の所在不明などは契約できないため、出版者の権利が必要になります。
契約期間については、通常3〜5年の期間を設定して、後は自動更新となります。オンデマンド出版の準備をし、注文に応じられる状態なら継続出版の義務を果たしていると考えられ、出版契約はその期間は続くと考えることも理論的には可能です。
80条3項の規定で、出版権の設定契約をした場合、出版者は第三者に許諾をすることができません。実際には親本の出版者が、文庫本の出版者に対して、許諾・2次出版の使用料をもらうという慣行があります。電子出版の時代になると、付随する様々な権利を持ってビジネスをする可能性があります。このようなときに、第三者への許諾権を契約の中で認めるかどうかが今後の問題になってきます。
出版者の権利で何を要望するかは、実際固まっていません。文化庁の検討会議には、出版界として、権利についての具体的・詳細な提案をし、たたき台にしてもらう必要があります。今後、いろいろ協力をお願いしたり、話し合いをしたりしていく必要もあると思いますので、そのときは是非ご理解をいただければと思います。

技術委員会　セミナー

電子出版の技術、環境について

12 月1 日（水）14：00-15：30
場所:九段会館　鳳凰の間

講師

高木利弘氏

株式会社インプレスR＆D　インターネットメディア総合研究所客員研究員
株式会社 クリエイシオン代表取締役

- ■マスメディア対インターネットメディア
マスメディアとインターネットメディアの力関係が逆転しようとしています。
出版市場は1996年をピークに2009年には27%縮小し、書店も2000年から2009年にかけて29%減少しています。
広告費は、マスコミ四媒体のうちラジオ・雑誌・新聞がすでにインターネットに抜かれており、テレビが抜かれるのも時間の問題です。2020年には、視聴時間数でテレビがインターネットの動画配信サービスに抜かれるとの予測もあります。
電子書籍市場は、2002年度年の10億円から2009年度の574億円へと大きく伸びました。2004年度からケータイ向け市場が伸びる一方、PC向けは2007年度を境に減少に転じています。
ケータイではコミックだけが突出して伸びており、文芸系や写真集はさほど伸びていません。理由は、コミックがケータイの小さい画面に適応できたのに対し、文芸系や写真集が適応できなかったためと考えられます。ボーイズラブ、ティーンズラブ等の売り上げが大きく、女性が中心です。
取り次ぎシステムの整備も大きかったと考えられます。ビットウエイ(凸版印刷系)、モバイルブック・ジェーピー(大日本印刷系)が、コンテンツを自社サーバで一元管理する取り次ぎシステムを整備したことで、店舗数が一気に増えました。
ケータイには画面サイズの問題、PCには重さや起動時間の問題があったわけですが、iPhone等のスマートフォンや、iPad等のタブレット端末が登場してきたことで、それらの問題は解決され、電子書籍の本格的な普及期が始まろうとしています。

- ■プレーヤーの種類
アップルは、iPhone・iPod　touch・iPad等のデバイスを発売し、AppStore、iBookstoreといったストアを展開しています。
アマゾンは、Kindleというデバイスを発売し、Kindle　Storeを展開しています。Kindleは、通信料無料で電子書籍を購入できるようにして成功しました。また、読書情報を共有できるソーシャルリーディングを目指しています。圧倒的な品揃え、価格の安さ、マルチデバイス対応といった戦略が功を奏し、2010年7月以降、電子書籍が紙の書籍の販売冊数を上回るようになりました。
グーグルは、Android　OSをスマートフォンやタブレット端末に無償提供するオープン戦略により搭載端末を増やしています。まもなく、Google　Editionsというストアをオープンする予定です（注：2010年12月6日にGoogle　eBookstoreという名称でオープンした）。
その他のプレーヤーでは、シャープとソニーが独自な展開をしています。
シャープは、GALAPAGOSというカラー液晶を搭載した読書専用端末を発売し、カルチュア・コンビニエンス・クラブと共同でTSUTAYA GALAPAGOSというストアを始めます。
ソニーは、日本でもSony　Readerという電子ペーパーを搭載した読書専用端末を発売し、Reader　Storeというストアを始めます。ソニーと凸版印刷・KDDI・朝日新聞社が共同で設立した「ブックリスタ」がコンテンツ提供を行います。

- ■ビューア/ファイルフォーマット
「XMDF」は、シャープが開発。「ブンコビューア」というビューアで閲覧します。XMLベースで、日本語表示に対応し、画面サイズやフォントサイズに応じて最適表示するリフロー型です。音声・動画等のマルチメディアにも対応し、IEC標準規格となっています。
「.Book」は、ボイジャーが開発したもので「T-Time」で閲覧します。XHMLベースで、リフロー型です。日本語表示に優れ、音声読み上げにも対応しています。
「モリサワMCBook」は、モリサワが開発したビューア／ファイルフォーマットです。InDesignの組み版データからiPhone・iPad・Android端末向けの電子書籍アプリを作成可能です。
「DReader」は、ダイヤモンド社が開発したビューア／ファイルフォーマットです。電子書籍化のメニューには、松・竹・梅のコースがあります。
「AZW」は、アマゾンKindleのフォーマットです。リフロー型で、PDFやEPUBから簡単に変換できます。最近は、よりDRMを強化した「TPZ」の採用を進めています。
「EPUB」は、IDPFが策定したオープンな電子書籍ファイルフォーマット規格です。XHTMLベースのリフロー型で、CSS2・SVG1.1をサポートしています。2011年5月リリース予定のEPUB3.0では、動画や音声などのマルチメディア対応、日本語仕様への対応も予定されています。

- ■アップルに何を学ぶか？
現在、私たちが電子書籍と言っているものは、本をそのまま置き換えた「スタティック(静的)な本」が多いと思います。
アップルのMacintoshからiPadに至るルーツはアラン・ケイの「Dynabook＝ダイナミック（動的な）本」です。今後、アップルは「電子書籍＋電子ノート」の「ダイナミック（動的な）本」を指向していくと考えられます。
また、著作権保護を優先し、読者の利便性を軽視する傾向があると思います。アップルは、購入したらどの端末でも閲覧でき、販売者はどこでコンテンツを閲覧したかを追跡できる仕組みを提案しています。まずはコンテンツを数多く流通させて、そこからどう利益を得るか、その仕組みを開発するという発想でやるべきではないかと考えます。

- ■電子書籍の課題
電子書籍になると印税率は上がると言われていますが、紙の書籍のような初版部数に応じた印税報酬は得られなくなります。
リアルの書店では、書店の中を歩いているうちに新しい本と出会える機会がありますが、電子書店にはそれがほとんどありません。トップページやランキング上位にある本は売れますが、それ以外はほとんど売れなくなります。
小さな出版社にはロングテールのメリットがありますが、全般的にいって、電子書籍市場は売れる保証がないギャンブル性の高い市場と言えます。電子書店が発達してくると、極論すれば出版社には編集部だけあればいいという状況になりかねません。

- ■今、書店に起きているのは”情報ビッグバン”
「書籍の電子化」は必然的に起きていますが、それが全て「電子書籍」になるわけではありません。クラウド・サービス、ソリューションへと発展していくものもあります。
これから電子書籍の世界で桁違いの価格破壊が起き、出版社は二極分化していくと考えられます。中小出版社は、より小さくなることで適応できる可能性がありますが、大手出版社は情報産業のリーディングカンパニーに変貌しなければ、生き残るのは難しいでしょう。それには、出版インフラを印刷会社・通信キャリア・ITベンチャーなど資金力・技術力のあるパートナーと出版社が一緒に構築していく道を選択することだと思います。

- ■情報革命の先にある“未来社会”
人類の歴史を「情報技術の発達史」という観点から振り返ってみると、「情報技術」は必ず「断片的なもの」・「連続的なもの」・「ランダムアクセス可能なもの」「総合的にランダムアクセス可能なもの」へと発展する法則があることがわかります。
「電子書籍」は「クラウド」に格納されることによって、「総合的にランダムアクセス可能なもの」に発展していくはずです。これを誰がどう開発するかの競争が始まっています。
現在のWebページは、まだ構造化されたランダムアクセス可能なものになっていません。これをやろうとしているのがEPUB、HTML5です。
「電子書籍ブーム」の背景にあるのは、こうしたダイナミックな「情報技術の飛躍」です。インターネットのWeb技術に、情報技術としての「書籍」ノウハウが移ろうとしています。まず、「書籍の電子化」、次に、クラウドにおいて、その膨大な「電子書籍」をどう整理して、どうランダムアクセス可能にするかが重要になってきます。
そういったチャレンジを、電子出版・制作流通協議会が率先してやっていただけたらと思います。

2010年活動報告

7月27日（火）第1回設立総会

（九段会館　鳳凰の間）

9月16日（木）第1回技術委員会

（印刷博物館　グーテンベルクルーム）

9月16日（木）第1回流通委員会

（印刷博物館　グーテンベルクルーム）

9月30日　第1回運営委員会

（岩波セミナールーム）

10月4日（火）神保町事務所　開所式

（電流協　会議室）

10月12日（火）第1回普及委員会

（電流協　会議室）

10月19日（火）第1回流通委員会　流通規格部会

（電流協　会議室）

10月19日（火）第1回流通委員会　ビジネスモデル部会

（電流協　会議室）

10月22日（金）第1回流通委員会　公共図書館ＷＧ

（電流協　会議室）

10月22日（金）第1回流通委員会　教育教材ＷＧ

（電流協　会議室）

10月25日（月）第1回技術委員会　デバイス技術ＷＧ

（電流協　会議室）

10月25日（月）第1回技術委員会　配信技術ＷＧ

（電流協　会議室）

10月26日（火）第2回　運営委員会

講義「電子出版と著作権制度の基礎」
講師　一般社団法人　著作権情報集中処理機構
シニア・マネージャー　横山眞司氏
（電流協　会議室）

10月28日（木）第1回技術委員会　制作規格部会

（電流協　会議室）

10月28日（木）第1回技術委員会　フォーマット部会

（電流協　会議室）

11月9日（火）第2回普及委員会

（電流協　会議室）

11月18日（木）「JASRACシンポジウム2010」

基調講演
北島元治氏（電流協　理事、大日本印刷株式会社　常務取締役）
コーディネーター
岸博幸氏（電流協　流通委員会委員長　慶応義塾大学大学院教授）
パネリスト
佐々木隆一氏（電流協　監事、モバイルブック・ジェーピー　代表取締役会長）
角川歴彦氏（角川グループホールディングス　取締役会長）
杉本誠司氏（ニワンゴ　代表取締役社長）
菅原瑞夫氏（日本音楽著作権協会　理事長）
（有楽町朝日ホール）

11月24日（水）図書館総合展

フォーラム「電子出版の“今”を語る」
〜電子出版を取り巻く環境と協議会の活動〜
コーディネーター
高野明彦氏（国立情報学研究所教授）
パネリスト
植村八潮氏（技術委員会委員長　東京電機大学出版局　局長）
岸　博幸氏（流通委員会委員長　慶応義塾大学大学院教授）
草場匡宏氏（流通委員会副委員長　インテル株式会社　シニアストラテジスト）
（パシフィコ横浜）

11月25日（木）mobitec

パネルディスカッション
コーディネータ
岸　博幸氏（流通委員会委員長　慶応義塾大学大学院教授）
パネリスト
佐々木隆一監事（モバイルブック・ジェーピー　代表取締役会長）
小林　泰氏（ビットウェイ　代表取締役社長）
久我　英二氏（マガジンハウス　執行役員）
矢田泰規氏（シャープ　チーフ）
二見信行氏（大日本印刷　部長）
（目黒雅叙園）

11月26日（金）第2回流通委員会　公共図書館ＷＧ

講義「国会図書館と商業配信の共生について」
講師　国立国会図書館　室長　遊佐啓之氏
（電流協　会議室）

11月26日（金）第2回流通委員会　教育教材ＷＧ

講義「インテルの教育への取組み紹介」
講師　流通委員会副委員長
インテル株式会社　シニアストラテジスト
草場匡宏氏
（電流協　会議室）

11月29日（月）第2回流通委員会　流通規格部会

講義「三省懇の検討経緯　技術に関するワーキングチーム」
講師　大日本印刷　室長　室田秀樹氏
講義「メタデータ情報基盤構築事業」
講師　インフォコム　鳥越直寿氏
ゼノン・リミテッド・パートナーズ代表　神崎正英氏
（電流協　会議室）

11月29日（月）第2回流通委員会　次世代ビジネスモデル部会

講義「ケータイコミックビジネスと電子出版ビジネスについて」
講師　セルシス　社長室　室長　平田章氏
（電流協　会議室）

11月30日（火）運営委員会セミナー

テーマ「出版者への権利付与の要望について」
講師　日本書籍出版協会
事務局長　樋口清一氏
（九段会館　鳳凰の間）

12月1日（水）技術委員会セミナー

テーマ「電子出版の技術、環境について」
講師　株式会社　クリエイシオン
代表取締役　高木利弘氏
（九段会館　鳳凰の間）

12月13日（月）ブロードバンド特別講演会

パネルディスカッション
「どうなる？電子書籍・電子配信の行方」
モデレータ
関口和一氏(日本経済新聞社　産業部　編集委員兼論説委員）
パネリスト
植村八潮氏（電流協　技術委員会委員長、東京電機大学出版局長、日本出版学会副会長）
福田健一氏（電流協　普及委員会副委員長、大日本印刷株式会社　市谷事業部副事業部長）
西野伸一郎氏（株式会社富士山マガジンサービス　代表取締役社長）
佐々木隆一氏（電流協　監事　株式会社モバイルブック・ジェーピー　代表取締役会長）
（明治記念館）

発行

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-2-31第36　荒井ビル8F

TEL

03-6380-8207

FAX

03-6380-8217

URL

http://aebs.or.jp

Mail

info@aebs.or.jp

EPUB化

有限会社想隆社 http://soryu-sha.jp