電流協ニューズレター Vol.9

電子出版物管理技術（DRM）入門セミナー
「電子書籍と著作権の入門セミナー」

会場：日本教育会館 7 階 中会議室（701・702）
2012 年 6月8日（金）13：30-15：30

電子出版物管理技術（DRM）入門セミナー

- 1. 著作権管理技術の概要について

- 2. 「サイファー・テック社の提供するDRMサービスについて」

- 3. 「セキュアな配信・閲覧からソーシャルDRMまで。選べるDRM“bookend”とは？」クラウド書庫・デバイス間共有・マルチプラットフォーム。選択する時代のDRMサービス

- 4. 「Attributorサービス」市場における、コンテンツの流通を監視する技術について

「電子書籍と著作権の入門セミナー」

- 1. 電子書籍の制作・流通に係る著作権上の諸問題について[実務の立場からの問題点について]

- 2. 今後の取り組みに影響を与える諸動向について［著作隣接権を中心とした動向について］

- お知らせ

- 2012 年活動報告

電子出版物管理技術（DRM）入門セミナー

「電子出版の著作権管理技術セミナー」

【内容】
1. 著作権管理技術の概要について

発表

電流協事務局

電流協の環境整備委員会では、「著作権管理による技術的側面および制度・権利的側面の研究」・「電子書籍の権利集中機関の検討、権利集中機関の設置を望む関連団体等との連携を検討する」・「ライツマネジメントの整備によるビジネス活性化モデルの研究を行う」という内容の活動を行っています。

電子出版においては、著作物を有効に管理するため、複製防止・閲覧の制限をかけることが必要となります。 今回のセミナーでは、そのような著作権の管理について技術的側面をテーマとして取り上げました。

電子出版物の流通において、一部では著作権管理技術をかけずに広く利用させるべきとの、考え方もあります。 しかし、一般的には、著作権者は何らかのDRM等をかけて著作物を管理して欲しいという要望があると思われます。 そこで現在、使われている著作権管理技術について説明をさせていただきます。

今回のセミナーでは、著作権を守る技術の紹介が中心ですが、電流協としては著作物を適正に管理することで、著作物が増加し新しいビジネスが生まれることを目指しています。

ネットビジネスで先行している音楽業界では、著作権の集中管理や著作権料の分配などがしっかり行われています。 これらの事例を参考にしながら、今後の電子出版はどのような方向に進めればいいかを検討して行きたいと考えています。

著作権を管理する技術では、複製防止やトラッキングまた、流通しているコンテンツが正規版かどうかを証明できる技術があります。 電子出版の場合、コンテンツを自分の端末にダウンロードしなくてもネットにつながっていれば閲覧できる形のサービスを提供することで、時間的・回数的な制限をかけた提供の仕方も可能です。

また、現在、問題になっているのは個人がデジタル化したいわゆる「自炊」の電子出版物が不正に流通されてしまうことです。 海外では、事実上堂々と不正物が流れている状況で、出版社も問題視しています。

この度改正された著作権法では、私的な利用であっても、それを知って行った場合は罰則がかけられるようになりました。

また、DRMがかけられた著作物について、DRMを故意に破って著作物を流すことに罰則が加われば、DRMが見直されることも考えられます。 こうした背景から、技術情報をご紹介したいと思います。

2. 「サイファー・テック社の提供するDRMサービスについて」

発表

サイファー・テック株式会社：吉田基晴

弊社は、暗号技術等をベースとした、著作権保護・情報漏洩対策を行っています。

弊社の技術は、コンテンツの著作権保護技術としてBookLive!・honto・丸善・トーハン・DMM・ベネッセ・楽天・Yahoo!等で採用いただいている他、企業知財の漏洩対策として精密機器メーカー等でも採用されています。

不正コピー/不正流通の実態として、ゲームの修正パッチが販売数の20倍もダウンロードされたり、ユーザーサポートで商品のシリアル情報を確認する仕組みに変えたらサポート依頼が1/10になるという例があります。

また、海外の違法サイトでは、日本を中心とした精密機器メーカーの関係者限定配布マニュアル・ツールが販売・流通されていたりします。 こうした不正流通を法的手法で防止しようにも、海外でやっていることなので難しいのが実態です。

DRMとは、デジタル・ライツ・マネージメントの略で、日本語では「電子著作権管理」になります。 必ずしもコピー防止ではなく、ライセンス提供におけるルールを適正にコントロールする仕組みです。

DRMに明確な定義はありません。 暗号や認証などで不正コピーの無効化を図る手法や、電子透かしを使って拡散を抑制をする手法もあります。 DRMを実現するにあたっての手法は、コンテンツの価値や必要とするセキュリティ強度等に応じてさまざまな手法があってしかるべきだと考えています。

電子書籍市場の近未来における著作権保護の現実を考えるとき、ポイントは三つあります。

一つ目は、電子書籍の主戦場が、ガラケーからスマートフォンへ移りつつあることです。 ガラケーでは端末の機能が比較的限定的で、DRMもプラットフォーム側で用意されていましたが、スマートフォンでは端末が高機能化した為に不正コピーのリスクが高まっただけでなく、DRMも配信事業者マターに移りました。

二つ目は、多様化するプラットフォームです。 PC・ガラケーに加えてスマートフォンとタブレットが増え、OSも、Windows・MacOS・iOS・Android等が加わりました。 そして今後も新しいプラットフォームが出てくると考えられます。 多くのユーザーに配信するには、拡張性の高いDRMが必要になります。

三つ目は、多様化するフォーマットです。 現状でも多くの電子書籍フォーマットがあり、アプリとして書籍を販売する例もあります。 また、例えば動画を用いて書籍を表現することも可能と考えれば今後も増え続ける可能性があります。

弊社では、こうした課題に向けた、マルチプラットホーム・マルチフォーマット対応のDRMサービスを提供しています。

スマートフォンの時代になって、販売者とユーザーの接点がブラウザではなくアプリケーションに変わりました。 そこで、アプリの開発フェーズでDRMを組み込むための「DRM開発キット」や、ハード的な初期投資を抑えられる「ASPサービス」を用意しています。

DRMには課題もあります。

増え続けるプラットフォームとデータフォーマットへの対応にコストがかかります。 また、電子書籍配信事業者が採用するDRMの違いでサービスごとに本棚が別になってしまうなど、ユーザビリティの向上の制約事項になっている事も否めません。

お客様からの要望では、一定期間が経過したらDRMがかかっていない状態にしたいというものもありました。 一定期間はDRMがかかっていて、ある程度経過したら中古で販売・流通させたいというものです。

また、過去の事例ではDRM提供会社が突然事業から撤退して、暗号化されたデータだけが残るということがありました。 デジタルは劣化しないといいますが、DRMやサービスが終了するという劣化があります。 このことから、事業継続性も重要なポイントになります。

著作権の保護とエンドユーザーにとっての利便性、そしてビジネスの継続性（売上の維持拡大）。 これらのバランスを高いレベルでとれるかが、今後のコンテンツ流通の課題だと考えています。

3. 「セキュアな配信・閲覧からソーシャルDRMまで。選べるDRM“bookend”とは？」クラウド書庫・デバイス間共有・マルチプラットフォーム。選択する時代のDRMサービス

発表

アイドック株式会社：菊池邦洋

弊社は、DRM製品をSaaSで提供しており、パピレス・ビットウェイなどの書店サイト、NEC文教システムやLEC東京リーガルマインド等の学校教材ビジネス、大手企業での文書共有など150を超えるサービスで使っていただいています。

bookend（ブックエンド）サービスは、電子コンテンツをセキュアに配信販売するためのSaaSサービスで、PDFとEPUB・HTMLファイルに対応して、ワンソース・マルチプラットフォーム配信が可能です。 マルチデバイス・マルチフォーマットのビューアを用意しているため、ユーザーはフォーマットを意識せずに利用できます。

SaaSを採用することで、本棚でアプリがいっぱいになることもなくなります。 「Web書庫」サービスはクラウドの書庫に、書店で買った本のバックアップや、別の書店のアプリでもWeb書庫が共通であれば自分のアプリの中にまとめられます。

電子書店の課題は、かなりのレベルで解決できているのではないかと考えています。

bookendでコントロールしている項目は、コピーや再配布の抑止・画面キャプチャ防止/抑止・印刷許可オン/オフ・配信/共有端末の台数と種類・閲覧期間設定・再ダウンロード制限です。

PCでは画面のキャプチャーソフトが有料のものも含めて、たくさん出ています。 これらをブラックリスト化してネットワーク上で管理しており、全ページの一括キャプチャを防止します。

印刷許可オン/オフでは、楽譜やペーパークラフトの型紙など紙の印刷は可能ですが、PDFプリンターを選べなくすることでデジタルコピーを防いでいます。

配信/共有端末の台数と種類をコントロールして、対象をPCだけに限定したり、PCで販売してiPadで閲覧可能にしたりする場合などです。

再ダウンロード制限は、一つの書籍を二台まで共有可能にしていた場合、同じデバイスで再度ダウンロードすると二つの閲覧権限ができてしまうのでこれを制限できます。

こうしたコントロールは、コンテンツの配信単位で設定可能です。 DRMで暗号化する際に設定する必要がなく、ECサイトで決めることができます。

販売・販促・マーケティング面では、Web書庫にダウンロード後15分間だけ好きなところを読める本をプッシュ配信します。 つまり、時間制限を付けて全文を公開します。 閲覧期限が切れると購入リンクを提示し、購入後は製品化のDRM情報を流すことで製品版に変わります。 この仕組みであれば、保護された状態で本文データそのものを販促に利用できます。

ソーシャルDRMで流通して成功させるには、多くのビューアが提供されるオープンなフォーマットで準備しておかないと意味がありません。

ウォーターマークは、書店での配布時に埋め込むと漏洩リスクが増えます。 従来型のDRMをかけた状態でビューアに渡し、ユーザーが任意のタイミングでウォーターマークを埋め込む形を考えています。 一ヶ月後に、ノンDRMに近い状態にしたいという要望も、この方法であれば可能です。 一定期間に購入した人だけに、ソーシャル化可能な本を売るということも可能です。

Bookendの特徴は、配信スタイル・ファイルフォーマットや暗号化の方法なども選べる点です。 オンライン閲覧やWeb書庫に直接入れ、ダウンロードプロセスをサイト側に持たない形も可能です。 Web書庫を使うことで、ダウンロードのエラーや再ダウンロードなどの対応を減らすことができます。

電子書籍の制作は、管理画面で簡単に行えます。 すでにある紙のデータを活用し、JPEGの束を作って読み込ませます。 紙の本を作り終わった直後に、この作業をさせるだけで、紙と電子を同時流通させられます。

簡単に制作できるツールなども用意していますので、詳しくはサイトをご覧ください。

http://www.keyring.net

4. 「Attributorサービス」市場における、コンテンツの流通を監視する技術について

発表

新日鉄ソリューションズ株式会社：加藤悠祐・江幡修一

今後、デジタルコンテンツビジネスは市場が膨らんでいくと、不正利用も比例して増えて行くと考えられます。

DRMが破られてしまった場合や、紙媒体のスキャン・自炊・コピーなどで不正規流通に繋がります。 DRMは必要ですが、そこを抜けた不正利用・不正流出対応も必要です。

書籍の不正流通は、大きく分けて三つあります。

一つ目は、画像系です。 マンガや写真など、1ページが一つのJPEGファイルという形で、一冊や一話という単位でZIP/RARで圧縮されています。 ライトノベルやコミックが多くあります。

二つ目は、テキスト系です。 ここには、EPUB・MOBI・PDFが多く、TXTやDOC形式もあります。

三つ目が、オーディオブックです。 車通勤の文化がある国では通勤中にオーディオブックを利用しています。 Attributorサービスで米国某大手出版社の不正流通状況を調査した結果、オーディオブックの不正流出が最も多かったという結果も出ています。

不正流出したファイルは、Turbobit/uploadedなどのCyberlocker（サイバーロッカー）と呼ばれるサイトに置かれます。 鍵がかかっていないロッカーのようなもので、場所さえわかれば誰でもダウンロードできてしまいます。

次に、Torrentサイトです。 専用ソフトをインストールして利用するので、Cyberlockerよりはハードルが高いと思います。

オンラインリーディングサイトは、ダウンロードではなく、Web上で読めるコンテンツを提供するサイトです。 コミックなど紙で印刷されたコンテンツをスキャンレーション（スキャン＋トランスレーション）して掲載されています。

不正ファイルがアップされると、ダウンロードした人がさらにコピーをして拡散していきますので、必要な対策を必要なタイミングで行うことが重要です。

弊社は、不正利用防止サービス「Attributor（アトリビューター）」サービスのパートナーとして2011年4月にサービスを開始しました。 Attributor社は、2007年からサービスを開始し、世界50社以上の出版系企業が利用しています。

米国の6大出版社（Big6）のうち、5社が利用しており、日本国内の出版社においても利用している実績があります。

サービスは、メタデータ（検索ワード）をもとにクローリング・検知・削除対策を実施します。 元になるコンテンツのデータを提供していただく必要はありません。 また、インターネット上にある、あらゆるファイルが検索対象となるのでフォーマットによる制限はありません。

現在、全世界で30万タイトルのコンテンツを監視し、月間12万件の削除勧告、Cyberlockerでは削除率95%という成果を上げています。

監視対象として検索するタイトル名や著者・キャラクター名などのメタデータを定義します。 数に制限はありませんので、事実上無限に定義できます。 また、18の言語に対応しているのでワールドワイドで流出対策が可能です。

メタデータを元にインターネット上を巡回して不正なコンテンツのリンクのリスト化をします。 このリストから世界各地にあるプロフェッショナルサポートが人の目で確認をして本当に不正なものかを検証しています。

不正なものだと確認されたものは不正利用停止依頼を送付します。 一度依頼をしても不正ファイルが消えない場合は、再送付を繰り返し行っています。

サポートの対象は、CyberlockerとTorrent・ブログサイトです。 WinnyやShareなどのP2Pはファイルがインターネット上にないため現在対応が出来ていません。

レポートは、オンラインで確認が可能で、Cyberlocker・Torrent・ブログサイトの割合や、不正サイトの場所・削除の有無などを確認できます。

不正対策でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

電子出版物管理技術（DRM）入門セミナー

「電子書籍と著作権の入門セミナー」

【主催】電子出版制作・流通協議会
【対象】電流協会員
【内容】
1. 電子書籍の制作・流通に係る著作権上の諸問題について[実務の立場からの問題点について]

発表

角川書店 法務知財部 法務管理課 課長：沼上祐一郎氏

出版契約は、2000年以前は書面での契約を結ばない・結びたくないというケースもありました。 紙の契約であれば定価・部数・印税率が決まれば事実上の契約完了でしたが、電子書籍は別の権利なので契約締結をお願いすると「お任せするから、やってくれ」という方もいました。 最近では契約の締結率が上がり、現在では契約書の捺印を拒まれる方は100人に１人もいない状況です。

電子契約を扱う中で一番苦慮しているところとして、再販商品ではない電子書籍を扱うことに関する難しさがあります。 公取にも確認をしましたが、現在のリアルな物としての再販制度にはなじまない、そういう制度では運用できないという回答でした。

AppStoreやAmazonの参入に伴い電子書籍の価格はどんどん動いてきます。 紙の価格は守られるが、電子は守れない。 実際の値付けや卸売り価格をどうするか、著者への印税の払い方をどうすべきなのかという議論が起きています。

これまでの電子書籍は、紙も電子も一次利用という感覚でしたので、希望小売価格に対するパーセンテージという同じ計算方法を使ってきました。 実は、この２年ぐらいで、レベニューシェア方式の契約への切り替えが進んでいます。 一冊あたりの印税額は、レベニューシェア方式で下がるケースもありますが、全体としてその作品の売り上げを大きくするための施策を講じるために切り替えています。

紙の出版の契約形式は、旧来からの出版権設定契約・独占出版許諾・非独占契約を状況によって使い分けています。

出版権設定契約は、法律上の権限は一番強いものの、電子書籍は対象外、サブライセンス不可など、実際の出版ビジネスに合致しないことも多くなっています。

そのため、現在では物権的な権利にこだわらず、独占許諾契約（ライセンス）で解決を図る社も増えつつあります。

独占出版許諾は、登録で対抗要件を持つ出版権とは異なり、第三者に対抗できませんが、サブライセンスの条項を入れられたり、広い利用許諾をまとめて取れたりというメリットがあります。

非独占は、独占の部分が非独占になるだけで、契約次第でサブライセンス可能な出版許諾契約も可能です。

これらが、紙の出版に関して最初に著者と結ぶ契約書です。 この中に、翻訳やオンデマンド・電子・映像化・その他商品化を含めたり、二次利用部分の条件を決めたりしている社もあります。 角川書店では、著作権法上での権利が違うので、利用に応じて個別に契約をしています。

ここまでが著者との契約です。

逆に電子書店との契約条件では、デバイスの機能向上や、ユーザーの意見・利便性等で当初の配信契約ではカバーしきれない、すぐには対応しづらいものもあります。

デバイスフリーは、読者が１ＤＬにつき１名であることが保証されているわけではなく、不特定多数に読まれてしまうというリスクがあります。

一番難しいのが、無期限再ＤＬの可否です。 ユーザーの利便性のために認めてほしいという希望をよくいただきます。 サービスとして当然許される範囲なのか、著者契約の許諾範囲を超えるものとなってしまうのか、その判断は非常に難しいです。 現状の落としどころとしては、著者との電子出版契約が終了した場合には、直ちにもしくは3ヶ月以内の配信停止という条件がよく見られます。

また、改訂版の扱いでは、仮に再ダウンロードをOKした場合に、差別表現や著者の希望で原稿を変えたときに勝手に上書きしていいのか。 昔の版のものをもう見せたくない場合、上書きできてしまっていいのかなど、まだ議論が進んでいない部分です。 無期限再ＤＬの話では、こうした問題も触れてルールを決めなければいけません。

配信地域も、全世界でやりたいと言われた場合は問題となります。 弊社では、日本で作った日本版の書籍に関しては基本的に全世界で配信可能な契約にしています。 もちろん、翻訳版は別です。 昔は、配信地域を日本に限るという条件を出されるケースがありましたが、クラウド時代において、配信地域を厳密に限定するのは不可能と言えます。

弊社の電子書籍契約は、複製・送信・口述（朗読）・上映（ディスプレイ表示）という範囲で許諾をいただいております。 中には、自動読み上げを含んでいない契約や、それをいやがる著者もいると思います。 電子書店が付加価値をつけて売ろうとするときや、デバイスの機能に乗る形で商売をしようと思うと、単純な複製・送信しか定義していない契約では対応が難しいと思います。

次に電子書籍ビジネスの中で最も阻害要因となっているデジタル海賊版の話をします。 私自身一日に100件ぐらい削除要請をすることがあります。 ただ、仮に削除されても翌日か翌々日には復活することがありとても不毛な作業です。

もし違法ファイルにアクセスしようと思えば検索すれば簡単にたどり着ける状況で、雑誌の発売日以前にスキャンしたものが出回っています。

日本では、P2Pソフトを使ったものと、いわゆるまとめサイトで違法ファイルに誘導する2パターンがあります。

P2Pによる侵害規模はそれほど多くはないのですが、各都道府県警から摘発のお話をいただいて、刑事告訴等の対応をとることもあります。

侵害として最も困るのは、まとめサイトとかリーチサイトと呼ばれるものです。 サイトの運営者自身は違法ファイルのアップを行っておらず、違法ファイルへのリンクを張り一覧で見せることで広告収入等を稼ぎます。 このまとめサイトを根絶できればと常日頃考えていますが、法的には対応が難しい状況です。

あるまとめサイトにリンクを切るように要請したときのことです。 運営者から「著作権を侵害したファイルのＤＬを促進しているつもりはありません。 半自動的にファイルリンクを公開しているだけです。 また、違法ファイルのＤＬは音楽と映像のみが禁止されていて、マンガ・文芸などのファイルはこの限りではない。 権利者は違法ファイルのリンク元にクレームをつける前に、違法ファイルそのものの停止を要請すべきだと思います。 」といった反論を受けてしまいました。

このまとめサイトは、仮に出版者に何らかの権利が付与されたとしても対応はできないので、文化庁・経産省に取り締まる方策について相談を行っています。

海外は、スピードスキャンと呼ばれる侵害形態が主流です。 以前は、スキャンレーションと呼ばれており、スキャンしたものに翻訳を付けたものです。 ①スキャン、②画像をきれいにする、③翻訳する、④パッケージしてアップする、など専門チームの分業制で、どれだけ速く違法ファイルを上げられるかスピードを競っているため、名前がスピードスキャンに変わりました。 まとめサイト型もありますが、海外は直接閲覧型が多いと思います。 閲覧数を増やすことで広告収入を得るという仕組みです。 北米圏のサイトに削除要請や業界全体で警告文を送るなどの対応をしていますが、海外弁護士の費用やその負担、委任状の問題などの高いハードルがありはかどっていません。 日本国内の根本を絶つことで、一定の効果を挙げたいと思っています。

自炊問題では、不正データの流通やオークションで裁断本が売られているのが現状です。 裁断本の販売は法的に取り締まるのは難しいので、スキャン代行を封じ込める形での対応を考えています。

ご存じの通り作家7名によるスキャン代行業者の告訴を行いました。 裁判は事実上の勝訴となりましたが、会社清算や認諾等での終結のため、我々が求める違法判決とはなりませんでした。

現在、スキャン代行業者は、増えてはいませんが減ってもいない状況です。 全く問題のない業者もありますが、明らかに怪しい業者もあるので引き続き調査を進めています。

そして、こうした問題に直接対応できないのが出版社です。 直接的な権利者ではないので、削除要請の専門部隊もなく、ほとんどが兼務担当者。 ユーザーから、「ここに違法ファイルがあるので何とかしてください」と連絡がきます。 合間を縫って削除要請を出すと先ほどのように反論されたり、海外では委任状という話に発展するなどして手間が増えるばかりです。

現行法での対応では、まず著作権譲渡という話も出ますが、そんなことを了解する著者はいません。 出版権は、電子の世界では対応できません。 債権者代位は、正直、机上の空論です。 今の法律では対応が難しいデジタル海賊版ですが、違法なものを排除して市場を作る為に仕事をしたいと思っています。

最近では出版社中抜き論で、直接CPと契約をするとたくさんの料率がもらえるという話があります。 紙の書籍では、売れる本で売れない本をカバーするという現状は確かにあります。 紙は発行印税ですので、返品がどれだけあっても初版分の印税は確保されます。 しかし、電子書籍では印税を保証するようなスキームはかなり難しいと言えます。 実売印税の電子書籍でも、多様性を確保するために出版社が調整役として存在する必要があると思います。 出版産業や出版の文化を大きくしていくためには、我々が確固たるプレーヤーとして明確な責任を持って対応していく必要があると、これまでも主張をしてきましたし、担っていきたいと考えています。

こうした流れがあり、現在出版社への権利付与という話になっています。

そこで、今後ものすごく重要になるのは契約です。 隣接権は著者の許諾前提ですので、どういう契約をするかは非常に重要です。 透明化された契約慣行がどんどん進んでいくことを期待しています。

2. 今後の取り組みに影響を与える諸動向について［著作隣接権を中心とした動向について］

発表

「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（通称：中川勉強会）」ワーキンググループメンバー：弁護士：桶田大介氏

出版社への権利付与に関して、検討の現状を大きく二つに分けてご紹介します。

2011年12月に、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（通称:円滑化会議）」の報告書がまとめられました。 この中で、出版者への権利付与については「「出版者への権利付与」、現行の制度における対応及び他の制度改正に係る法制面における具体的な課題の整理等が必要であると考えられ、この点については、新たに専門的な検討を行うための場を設置するなど、文化庁が主体的に取組を実施することが求められる」とあり、これを受けて、文化庁では本年2月から検討会議が進められています。

法制面における検討は、大きく二つに分けられます。 著作権法の改正を行う形と、現行の法律のままで対応を進める方法です。

著作権法改正も著作隣接権の創設だけではなく、出版権を電子にも拡大し、サブライセンスを可能にする考え方もあります。 更に、出版社が海賊版を訴えられればいいということで、訴権付与の考え方もあります。

法改正を行わず、現行制度を用いる場合は、著作権の譲渡契約があります。 それ以外に、学説上債権者代位権を用いて差止請求を行うことができるとの見解があります。

文化庁の検討会議では、この二系統五つの論点について、検討が行われていると思われます。

他方、印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（通称：中川勉強会）は、2012年2月、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（通称：三省デジ懇）に主導的な立場で関わった中川正春衆議院議員が、関係者がフラットな議論を行うことができる場ということで、議員勉強会という形で始められました。 中川勉強会は、

①書籍・電子書籍を統合した読書振興策のあり方。

②日本の出版物・電子書籍を含む海賊版への対応などについて

③著作者と出版者の権利（出版者の役割）について

の三点について、グローバル時代の印刷文化・電子文化のあり方について大局的な視点から率直な議論を行い、具体的な方策をまとめるのが目的で、出版者への権利付与のみを目的としたものではありません。

文化庁の検討会についてはこれまでのところ、明確な結論や中間まとめは出ていませんが、中川勉強会では、「出版物に係る権利」の名前として出版者に出版物に係る権利を創設するのが適切であるとして、現時点では次の通常国会で議員立法を行うとの方向性が示されています。

出版者への権利付与の起点は、1990年6月の著作権審議会第八小委員会の報告で、出版物の版面保護について、報酬請求権を新たに設けるとするものでしたが、当時は経団連等が懸念を表明し、結局法制化には至りませんでした。

その後様々な動きがありましたが、改めて浮上の契機となったのは、2010年3月の三省デジ懇です。 総務省・経産省・文化庁が合同で検討を始め、同年6月に報告書が出されました。

円滑化会議では、「図書館・公共サービス」、「権利処理の円滑化」・「出版者への権利付与」という三つの主題が掲げられました。

同会議の報告書では、出版者の権利付与について、電子書籍の流通と利用の促進、出版物に係る権利侵害への対応という、二つの観点から検討されています。 前者については、「「出版者への権利付与」が出版物に係る権利処理の円滑化のための取組の実施を促すものであるなど、電子書籍の流通と利用の促進に対して、一定の積極的な効果をもたらすとする意見があった。 」「「出版者への権利付与」に対する否定的な見解は示されていない」としています。 他方、後者については、何らかの措置を早急に図ることが必要としつつ、「具体的な対応方策については、「出版者への権利付与」を含め、複数の選択肢が示されているところであり、そのメリット・デメリット等については十分に検討する必要性が確認された」とされています。

この20年ぐらいで、上記の様な検討経緯がありました。

ここで、出版者への付与が検討されている法的権利について、さまざまな呼ばれ方をされているので整理します。 90年頃は「版面権」、文化庁での検討では「出版者への権利付与」、中川勉強会では当初「出版物原版権」、その後「出版物に係る権利」となりました。 そこで、以降は「出版物に係る権利」と呼称します。

基本的な考え方は、「紙と電子とに関わらず、ここの出版物を著作物のパッケージとして捉えれば、それに対して固有の法的な権利があるべき」であり、かつ、「このような出版物に関する権利は、その出版物を発行した出版者に与えるのが自然」というものです。

出版物を出版する行為は、著作権者の許諾の範囲内において成されるものです。 著作権者の許諾の下、出版物の流通と利用について、出版者が一次的な責任を負うことで、出版物の流通をより円滑にすることができるというのが基本的なコンセプトになります。

出版者について、著作者を守り、育て、伝える上で一定の役割を認め、かかる役割と責任を担うからこそ、それに必要な権利を付与する。 とすれば、このような責任を担う者であれば、それは誰しもが出版者であり、必ずしも出版事業者には限定されないはずです。 出版の行為や出版物を実体面から捉えなければならないというのが一つ目のポイントです。

二つ目は、一つの著作物について複数の出版物が存在し得るというものです。 ある著作物について複数の出版行為が行われれば、そこには複数の出版物が成立し、出版物に関するそれぞれの権利は別個独立に成立します。 数年前のネット法の議論のように、著作物の流通を担う者がワンストップでアクセスに関する権利を握り、権利者は報酬さえ受け取れれば良いという考え方とは違う、というのが二つ目のポイントです。

三つ目は、著作隣接権は、著作権の上に二階建てのように乗ってくる権利であり、あくまで一次的な権利者である著作権者が優先され、明示のNoには背けないということです。 明示のNoがない限りというのがポイントで、これまでは明示の許諾がない限りという考え方でした。 社会的信用を有する主体が出版行為を行ったということは、基本的に著作者・作家の許諾を得ている。 それがそのままの体裁で継続する方向であれば、基本的に著作権者の許諾を得ているという考え方です、一種の表明保証といえるかもしれません。

四つ目は、制度だけでは分かり難い部分です。 紙は、具体的な書籍・雑誌などが「有体物」として存在し、出版物に関する所有権が著作権と別に存在します。

他方、電子では物がありません。 ひたすらライセンスをしているだけです。 著作者、出版社、電子取次、電子書店といった関係者の間が、いずれもライセンサー・ライセンシーの関係で繋がっていなければなりません。 出版物に係る権利は、これを出版者のところで一端ひとまとまりにしようというものです。

その他、既存の出版物にさかのぼって権利が適用されることは想定されていません。

出版物に係る権利の基本的な考え方は以上です。

中川勉強会では、更に次のような対応が必要という議論がされています。 すなわち、権利の創設と合わせて検討・導入を要する事項として

①運用ガイドライン

②アクションプラン

③権利の公正な行使を担保するための仕組みづくり

の三つが議論されています。

①は、関係者ができる限り広く参与される形で、運用のあり方を平場で議論し、その結果を運用ガイドラインの形で明文化することになっています。

ガイドラインが出来ても、ルールを踏み外したり守らない方々は出るでしょう。 そこで、③が必要になります。 具体的詳細な議論はされていませんが、私的な紛争の仲介とか整理に関してのADR法※などを利用し、労働審判のような早急に結論を出す機関を設けて業界として運営するのが望ましいとされています。

しかし、①と③のいずれも、実現に向けては様々な調整が必要です。 そこで、行程表である②が求められます。 なお、主要出版社らは既に、横の連絡を取り合い、意見のとりまとめ・調整を行う団体として、「出版広報センター」を立ち上げました。 その中でいつまでに何をしなければいけないのかを検討しています。

出版者への権利付与の他、中川勉強会で今後、検討を要するとされている事項は次の三つです。

①出版物を巡る権利情報の集中管理のあり方

②電子書籍流通における公共図書館・学校図書館等の活用

③出版社、図書館等が保管・所蔵する既存書籍のデジタル化の促進と利用の仕組み

①は、文化庁の報告書にある通り、出版物に関しての権利情報は集中管理をされるべきという議論です。 なお、集中「管理」としているのは、集中「処理」との区別を明確にするためです。 著作権について集中というと、必ずと言って良いほどJASRACの話が出されます。 しかし、権利そのものを集中管理的なところが取り扱う話と、権利に関する権利情報を取り扱う話は分けて論じられるべきで、それぞれ別個に成立しうるものです。

③は、仮に権利が創設されたとして、流通が円滑化するのは、権利創設以降のものです。 過去の膨大な資産・財産をどうデジタル化の時代に適合させるのか、そもそもデジタル化を進めるか否か、その点も検討を行わなければなりません。

出版者に対する権利付与は、今後対応しなければならない様々な課題の一里塚に過ぎません。 中川勉強会の最大の成果は、これまで1つのテーブルに付くことの無かった関係者の皆さんを集め、議論を行う環境を整えたことにあると思います。 皆さまも率直なご意見・ご参加を賜れば幸いです。

※ADR法（Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）

お知らせ

● 電子出版制作・流通協議会AEBS News Letter は、カラーユニバーサルデザインの観点から誌面をVol.9 より、リニューアルを行いました。 何かお気づきの点がございましたらご意見、ご感想をいただけますと幸いです。

● 9月3日から電流協のホームページをアクセシビリティ、カラーユニバーサルデザインの観点からリニューアルを行いました。 何かお気づきの点がございましたらご意見、ご感想をいただけますと幸いです。

2012年活動報告

7月

7月3日（火）13:30−15:30

電流協セミナー「電子書籍と関連諸制度を考えるセミナー」

7月4日〜6日

第16回電子出版EXPO開催（東京ビッグサイト）

7月4日（水）

IDPFコンファレンス開催（電子出版EXPO）

7月5日（木）16:00−18:00

東京国際ブックフェアセミナー（有料セミナー） 「電子出版の未来〜新しい電子出版はこうなる！〜書籍・雑誌をどう変える？〜」協力：企画 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

7月10日（火）15:00−17:00

[特別委員会アクセシビリティ研究会]TTS研究部会

7月11日（水）13:30−15:00

[流通委員会]公共ビジネス部会（第11回）

7月13日（金）13:30−15:00

[技術委員会]制作規格部会EPUB研究会（第12回）

7月19日（木）13:30−15:00

総務会

7月20日（金）16:00−18:00

[流通委員会]日本型ビジネスモデル研究部会（第10回）

7月25日（水）13:30−15:00

[流通委員会]流通規格部会

7月26日（木）13:30−15:00

普及委員会（第21回）

7月27日（金）13:30−15:00

理事会

8月

8月8日（水）

ベトナム国会議員訪問

8月21日（火）13:30−15:00

[技術委員会]制作規格部会EPUB研究会（第13回）

8月23日（木） 13:30−15:00

[流通委員会]公共ビジネス部会（第12回）

9月

9月4日（木） 13:30-15:00

普及委員会（第22回）

9月07日（金） 16:00-18:00

[流通委員会]日本型ビジネスモデル研究部会（第11回）

9月12日（水） 13:30-16:00

「出版物に係る権利」の法制化に向けての検討状況に関する説明会

9月18日（火） 15:00-17:00

[特別委員会アクセシビリティ研究会]TTS研究部会

9月19日（水） 13:30-15:00

[流通委員会]公共ビジネス部会

9月25日（火） 13:30-15:00

[流通委員会]流通規格部会

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