電流協ニューズレターVol.12

「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラム

会場：日本教育会館　８階第二会議室 / 2013年07月30日（火曜）13時30分-15時30分

- 「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」報告会

2013 年 図書館総合展セミナー

会場：パシフィコ横浜展示ホールD奥フォーラム会場 / 2013年10月29日（火曜）10時30分-12時00分

- 「国立国会図書館のオンライン資料収集制度及び図書館向けデジタル化資料送信サービスについて」

- 「電子書籍を公共図書館が提供するということとは」

- 「公共図書館における、電子図書館サービス導入の課題」

- 「公共図書館と電子書籍～「お散歩ｅ本」から見えてきたこと～」

- 「公共図書館における、電子図書館サービスについて　シンポジウム」

「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラム

―　「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」報告会　―

（１）研究会における検討結果について

（２）コメントと討論

司会：高野明彦氏（国立情報学研究所 教授）

討論者：浅野隆夫氏（札幌市中央図書館情報化推進担当係長）

植村八潮氏（専修大学教授）

北川雅洋氏（インプレスホールディングス取締役）

（３）会場からの質疑応答、意見交換

【日時】2013年07月30日（火曜）13時30分-15時30分

【場所】日本教育会館　８階第二会議室

【主催】「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」

（座長：高野明彦 国立情報学研究所教授）

【後援】電子出版制作・流通協議会　環境整備委員会・公共ビジネス部会

■（１）研究会における検討結果について

●高野明彦（国立情報学研究所 教授）

「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」を４月に発足。研究会の目的は、公開ブレストのような形でどのような問題意識を持っているか、どこがクリアされれば進めるのかを情報共有することです。メンバーは、図書館の方・電子書籍制作に関わる方・出版社の方・法律の方などいろんな方に集まっていただき、それぞれ所属から離れて、できるだけ自由な立場で個人の意見を出していただくようにお願いしました。

今回の報告は、あくまでも課題整理とその解決の方向性を示すぐらいの議論です。この報告を受けて、出版界や図書館界の方々が協力をして、実際に電子書籍の配信ビジネスモデルが作られることが望ましいと考えています。

●浅野隆夫

札幌の図書館は、来年度26年度の秋ぐらいから電子書籍をスタートしたいと思います。実証実験は23年度から行っています。

市民の方に協力をいただいて、パソコン・タブレット・スマートフォンで450名が参加した実験を約半年続けました。「改善すべき点」を伺ったところ、半分がコンテンツで読みたい本がない。28％の方がシステムを改善すべきという結果になりました。

札幌市内の出版社30社に出版社説明会を開催しました。提供された底本を図書館側で電子化する形です。これにより、16社から200タイトルの協力を得られました。

私は、実験だから参加してくれたという面があると思います。地域の出版社は、図書館に本を提供すること自体が地域貢献になります。また、ロングテールでの販売を期待しています。公共として、地域に関する出版物・すばらしい地域発の出版物があるということであればPRできます。そこでの連携をしたいというお話がありました。

次の年度は「さっぽろ電子書籍流通検討会」で、26年度に電子書籍を始めるに当たっての調達ルール作り、出版社とどう協力できるかを話し合う機会を設けました。これがきっかけで、「北海道デジタル出版推進協会」という社団法人が立ち上がりました。自らの電子化や販路の開拓・図書館向けビジネスの構築をすすめています。電子の地域書籍を図書館向けに調達する一元的な窓口になることを期待しています。

札幌の図書館の電子化のテーマは地域です。「本の館(ほんのやかた)」だけでは維持していくのは難しい時代です。どのように社会と繋がっていくのかが大事だと考えています。教育委員会の一員でもあるので、学校教育に用意した電子書籍の利用という部分で、iPadを持参して調べもの学習の授業で電子書籍を使ってもらいました。

今までの情報教育というと、ソフトとかハードが主体でしたが今後は、コンテンツが非常に大事です。ここを図書館・地元の出版社が提供する形があると思います。

学校教育で求められているもののニュースを出版社に流すことで、出版の気運が高まるのではと考えています。

図書館自らが、ボーンデジタルの電子書籍を作ることもあると考えています。「出版体験プロジェクト」では、札幌の中高生が住む街を誇れるような写真集として、「さっぽろ街図鑑」を紙・電子版で作りました。

私たちが今までしてきたのは、札幌の出版社とどのようにコンテンツを調達していくか、図書館自らが電子化をして地域の資料を守っていくか、市民参加でリアルタイムの地域資料をボーンデジタルで作る、という三つを推進することです。

●北川雅洋（インプレスホールディングス取締役）

出版社の想いは「手がけた作品をできる限り多くの読者に届けたい」というものです。そういう意味では、公共の図書館は非常にありがたい存在です。

これまで出版の出版・流通エコシステムはとても良く機能してきましたが、それが今、制度疲労の時代をむかえ、黒字経営が困難にする要因となっています。また、電子書籍については、まだ市場が小さく投資フェイズであり十分な利益が得られていません。

出版社の中には電子書籍の公共図書館配信は未知のリスクがあると思っている人が多くいます。出版社は、組織全体として動くというより、どちらかというと個々が判断をして行動する組織です。各編集部の担当者が、越えられると思えるハードルになれば、段階的にコンテンツの提供がスタートできると考えています。

公共図書館における電子書籍の取り扱いにおいては米国の方が進んでおり、76％の図書館が電子書籍を提供しています。紙を全く置いていない公共図書館(Biblio Tech等)もあります。

電子図書館システムベンダーでは、OverDrive・EBSCO・3M・INGRAMほか数社があります。公共図書館の電子のトップページには、OverDrive・EBSCO・3Mと複数のシステムが入っており利用者が選択可能となっているものもあります。OverDriveは、全米で９割以上のマーケットシェアを持っていると言われていますが、他社のシステムが残りの１割の図書館にしかないという訳でなく、前述のようにシステムを重複利用している図書館もあります。現在は、１社しか入っていないところの方が少なくなっています。

OverDriveが今のところ世界ナンバーワンであり、合計22,000館に配信しています。米国の公共図書館は１万弱であり、陸・海・空軍の図書館なども彼らの重要な顧客となっています。

発表によると、本の発見回数は１年間に60％増えており、ディスカバビリティに貢献しています。また、モバイルアクセスが47％、スマートフォン用のアプリは、年間1,600万ダウンロードされています。

American Library Association(米国図書館協会)は、ビジネスモデルを定義しています。

Single User Model　１ライセンスで、１度に１人が借りられる(紙の本と同様)

Limited Number Loans Model　貸し出し回数に上限が定められている

Delayed Sale Model　新刊発売から一定期間貸せない

In Library Check Out Model　来館しないと借りられない

In Library Use Model　館内貸し出し限定

それ以外に活用されているモデルで“Buy it now”ボタンというものがありますが、個人的にこの試みはとても気に入っています。買いたくなった場合は、すぐにAmazonやBarnes & Noble等に行って購入できますので。実際に購買に結びつくケースが多いのは、図書館に３冊のライセンスがあるが、待ち人数が100人いるような場合です。興味のある本なら待っているよりも、買ってしまおうということで販売に貢献しています。

電子書籍と読者の出会いの場は必要ですが、今の日本には正直、存在していません。電子書店の経営とは利害が反するところがあります。電子書店において他社との競争に勝つには、売れ筋商品をより多く露出してシェア争いに勝ち、採算がとれるレベルまで売上規模を上げる必要がありますから。ロングテールやアーカイブもの、そして売れるか分からない新刊などを露出させる余裕がない。そこで、他の場所に期待する形になります。日本は、紙の本の流通チャネルが非常にすばらしく、ディスカバビリティが高い環境なのでよけいに電子書籍の環境が劣って見えます。

読者と作品のマッチングの機会が欠けていて、図書館のプラットフォームを使って、出会いの場をなんとか助けてもらえないだろうか。“Buy it now”などで、ビジネス上のお手伝いもしてもらえないだろうかと考えています。

既存の業界、既存のプロフェッショナルがいる中で、全く新しいことをやるべきときは、「UNLEARNING(アンラーニング)」を学ぶことが大切です。既存の常識や、ノウハウ・プロフェッショナリズムなど、一度その道の常識を横に置いて話し合えば、必ず解決策が見いだせると思っています。

●植村八潮（専修大学教授）

出版学としての立場からお話します。

日本出版学会設立時の中心人物で先月亡くなった清水英夫氏は、「表現の自由」運動の中心でした。また、知る権利の確立を行い、情報公開法の制定等に尽力した方です。清水先生が出版学会を作るときに仰ったのが、「出版学は表現の自由の理論をきっちり作り上げなければならない」ということです。もう一つは、「出版を産業で見ていかねばならない」ということです。なぜかというと、お金が回ることで表現の自由が確保されるからです。

書店経営・取次・出版社・著者と、すべて読者が本を買った経費で賄われています。新刊点数が現在８万タイトルで、一人一人が買った本だけで出来上がっています。これがとても重要で、表現の自由を確保する唯一絶対の方法です。私たちが本を生み出すことによって、私たちが自由に発言することが担保されています。

書店が一つしかない、放送局が一つしかないとなると、表現の自由は担保されません。自由な活動の中で流通チャネルが生まれていくのが重要です。

清水先生がよく言ったのは、表現の自由は流通の自由で、流通がきちんと確保され、読者がコンテンツにたどり着くことが大切です。

書店で本を買う以外に、作り上げなければいけないのが図書館だと思っています。図書館の役割は、表現の自由とセットである「知る権利」の保障として図書館があるのではないかと思います。

大英図書館でマルクスが資本論を書いた、コリン・ウイルソンが野宿をしながら図書館の本を読んで、「アウトサイダー」を書き上げたとかの伝説があります。図書館が果たす役割は誰もが情報にアクセスできることです。

電子書籍を出版社が作り上げていけば、電子図書館サービスは民間サービスになっていくと思います。公共図書館が以前ビデオを貸し出していましたが、豊かなビデオレンタルを享受できるのは有料の民間サービスです。すべて公共図書館で、無料で貸しだしていたらこれほど広がりはなかったと思います。私たちが対価を払うことで成立するモデルは絶対にあり、それが普及します。

公共のアーカイブは絶対に必要です。民間サービスは潰れる可能性があるため、きちんと公共アーカイブに移しておく必要があります。納本制度の義務があることは、知る権利の担保として絶対に必要です。

納本という義務の枠の中で、出版社は電子書籍も公共アーカイブに預けておくというのは必要です。この使い方を議論するのが、今回の研究会だと思います。

図書館サービスを限定的にして、アメリカのように予約したら有料にする・ビデオは有料など、絶対的な無料原則は見直す段階に来たのではないかと思います。

知る権利を担保するために、公共アーカイブに同じものを置いておきつつ、当面は私たちのお金で回す仕組みを作り上げます。豊かな関係は、私たち一人一人が本を買うという関係が続くことで、理想的な未来があると思っています。

■（２）コメントとディスカッション

●高野明彦

図書館が本質的に役に立つサービスとして、みんなに電子的読書を経験させる空間として定義し直すことが出来るのではないか。有料・無料などいろんな組み合わせで、難しさもあるかもしれません。

●北川雅洋

有料・無料のところで、図書館と有料サービスというのはどういうイメージで考えていますか。

●植村八潮

元々日本が、公共図書館・市民図書館運動の中で、ある種の無料原則が立ち上がりました。そのことによって果たしてきた役割は、非常に意義があったと思います。

無料原則を拡大するのではなく見直す。今まで出来なかったサービスの部分は有料という視点を持ち込んでいいと思います。有料サービスは、民間側からの方がレンタルビデオのように普及し、良いサービスが生まれます。

●北川雅洋

ということは、公共図書館では、有料レンタルをイメージしていないと捉えていいでしょうか。

●植村八潮

公共図書館における、有料という枠組みに移っていいと思います。

公共図書館の無料原則は、所蔵している図書資料です。データーベース契約は所蔵ではないので、有料にするというのは立て付け上成立します。現状、誰もやっていないだけで、公共サービスは全部が無料ではありません。

●高野明彦

有料サービスというのは、図書館という場所にこだわらずにスタートしたらいい。それが、公共図書館という場所も含めて展開されることもあるということですね。

●浅野隆夫

民間のレンタルが始まることも予測しています。公共図書館と民間とは収集するコンテンツが違うと思います。私たちは、違う観点になるので、自然と棲み分けが出来ると思います。利用者からなんらかの費用を徴収するのは、図書館法の立て付けとしては可能ですが、ユーザーの意識や法の精神となると、利用者に負担を強いるので今は難しいと思います。実証実験などの形でユーザーの意識を聞いてみたいとは思いますが。

●北川雅洋

OverDrive社のシステムは、欲しいという人には公共図書館が販売するのではなくて、AmazonやBarnes & Nobleに飛ばして販売に結びつけるという方法をとっています。そこで公共図書と民間事業者との線引をしています。そこをやってしまうと、民間事業者との競合になり、公共性や民業の圧迫という点で微妙な状況になります。やはりどこで線を引くかが、一つ大切なことだと思います。

●植村八潮

コンテンツの棲み分けは現実で起こっています。マンガ喫茶は、有料マンガ図書館です。こういう形で、電子の中では違う棲み分けが自然に出来ると思います。

●浅野隆夫

公共図書館がコレクションしたい本と棲み分けが出来るので、どんどんやっていただければと思います。

返却にきた利用者に購入したいと言われることがあります。いい本だから、買いたいというのは、すごくナチュラルな話です。事務手続き上難しいのであれば、カウンターの横にEコマースの端末があって、そこで買う。待ち人数が多いなら、買う“Buy it now”ボタンを選択するのは自然なことです。

お願いというか提案は、図書館側のOPAC(蔵書検索システム)のAPIを公開するので、民間側のサイトでやっていただけないでしょうか。

図書館も行政の一部で、買うボタンを付けた先がどこかについては手続きが必要になりますが、民間側のサイトで、札幌の図書館で借りられる本の情報が見られる。買うというボタンもあって購入できる。こういう形であれば、図書館界としても抵抗なく受け入れられると思います。

●高野明彦

公共図書館に限らず、既存の枠組みじゃないところに広げようとしたとき、パッと利用できるようなサービスメニューをいろんな方々が用意して提供しておくというのはいいことだと思います。

●植村八潮

そこに至るプロセスとして、紙の本を踏んで、電子に行くというのが当面はかなり重要だと思います。

私たちの読書慣習からすると、本をパラパラとめくってみて気に入るというのがあります。画面サイズだけの問題ではないと思います。

●高野明彦

ディスカバラビリティを飛躍的に高める方法についてどうでしょうか。

●北川雅洋

紙の認知性が高いのは間違いないので、活用するのがいいでしょう。本の市場は徐々に小さくなっていますが、発行点数は増えているので紙でも同じ問題が起こりつつあります。

米国のGoodreadsのように、書評や本に関する情報が一カ所に集まる場があれば、紙も含めてマッチングを促進します。

●高野明彦

コミュニティというのが本に限らず、音楽にしても、映画にしても、自分の好みにあったモノを探すというのに有効であるというのは既に実証済みだと思います。

電子ならではのディスカバラビリティを上げる。紙に依存しない、新しいものはあると思います。

もう一つ議論したかったのは、電子書籍コンテンツの永続性です。図書館の場合、今入れたものが10年後に蔵書として提供できるのか。

●浅野隆夫

その問題は厳しいです。今の状況を考えると、所蔵にあまりにもこだわると先に進めない。逆にフォーマットが朽ちてしまったらどうするかという問題もあります。

●高野明彦

サービスが永続性を担保出来ないと難しいと思います。

●北川雅洋

American Library Association(米国図書館協会)は、OverDriveを含めた図書館システムプラットフォーマー数社にある要求をしています。OverDriveから仕入れた商品を共有している場合で、例えば３Ｍがすばらしい読書システムを持ってきた。そのときに、一度ライセンスを受けた電子書籍タイトルを別の貸し出しシステムでも利用できるようにと要求しています。一度ライセンスを受けて、権利を獲得したタイトルのある程度の継続性・永続性はシステムで解決すればいいのです。電子書籍のライセンス履歴を第三者機関で保持していれば、より簡単に出来ると思います。

●植村八潮

ユーザーサイドに立ったポータビリティのところに行くと、技術やデバイスなど難しいところがあります。少し引いて、理念に戻れば、絶対的なアーカイブを作るというのを前提にするべきではないでしょうか。

私たちの表現の自由は、表現する・流通する・アクセスするというところまで入れてはじめて完結します。アーカイブへのアクセスをどう担保するかです。民間サービスにアーカイブしろというのは、議論が進まなくなるような気がします。

●高野明彦

技術的には、DRMのかけ直しです。ソースファイルがきちんとどこかにある。出版社がそういう意識で電子化を進めていれば、技術的にそれほど難しくはないと思います。

EPUBのような共通フォーマットが出てくるのは、いい兆しかもしれません。元になるものを、出版社が意識して、どこかのサービスにロックインさせない。意識的に平たく、どんな書店でも自分たちの紙の本が売られるというのと同じことを電子でも担保する意識が重要かと思います。

●浅野隆夫

コンテンツによるというのもあります。我々がどうしても守らなければいけないコンテンツは、汎用性のあるデータの形で、私たちのハードディスクの形で格納するというのはあります。

●植村八潮

出版社の中で、今は紙の本を作って電子化という流れがあるので、単行本を出した出版社と文庫本を出した出版社があり、どれをベースに電子化したのかという、解決していない問題もあります。

ビジネス的に解決できるのは、商習慣などの枠組みを見ておかないと進んでいかないと思います。

■（３）会場からの質疑応答、意見交換

●会場

図書館の購入費がどんどん減らされています。その中で、紙と電子の棲み分けをどうするのか。

●浅野隆夫

電子を使ってなにをやりたいかです。ある図書館は、稀少書・貴重な書籍を見せるのは、痛んで大変なのでそれを集中的に電子化して、電子で見てもらうことを考えているところらしいです。たとえば郷土資料や美術系のものです。札幌の場合は、地域を発信していくとか、学校教育に地域のマテリアルを使うなど、そういうところでまずは電子の予算を使っていきます。

●植村八潮

公共図書館の館長の会議に呼ばれたときに驚いたのが、電子書籍がコストダウンモデルとしてしか捉えられていないことです。電子書籍は、半分の予算でいいでしょうという声ばかりでした。冊数が倍になると捉えていない。同じ予算で、サービス向上して行かないと電子書籍はどこも作りません。ある、大学図書館の館長は、電子書籍は装備や人件費などで確実にコストダウンになる。その予算を振り分けて、もっと本を買えるという発想をしていました。

電子書籍は、確実に紙とは違ったモデルになるので、予算の振り分けをぜひ考えていただきたいと思います。

●浅野隆夫

図書館も、行政の予算や人事に左右されます。

電子だと、学校に持って行きやすいとか、雇用や観光の事業と組みやすい。図書館が行政の事業に組み合わせていくことで、我々の存在感をもっとアピールできるのではないかと思います。それをやらないで、予算を増やしてくれというのは難しいと思います。

●会場

“Buy it now”は、以前から大賛成です。既に、国会図書館蔵書検索・申し込みシステム(NDL-OPAC)にあります。

民間といわず、国会図書館にリンクを貼る。こうすると、出版界の図書館界に対する目も、一緒にやっていこうという目になれるのではないかと思います。

●会場

図書館で借りて、おもしろければ本屋で買うという人がいます。電子はどんどんコピーしてもいいかわりに、それに応じた対価をもらい、出版社・権利者に行く仕組みにする。レンタルビデオとは違うと思います。こうした方向性を追求するのは難しいんでしょうか。

●植村八潮

だからこそ、民間サービスと公共サービスの分け方があるのだと思います。予算を増やして、本を増やしたら装備代や人件費・場所代がかかってしまう。これこそ、電子書籍が解決する問題です。

今、目の前にいるユーザーの話を聞きすぎていると思います。若い人は、ディスプレイでたくさん読んでいます。その人たちが、10～20年後に本という世界、知識や情報にアクセスするのをどう担保するのか。どう、そこを設計するのかを考えなければいけません。

図書館に来ている人にアンケートを採ってはいけません。図書館に来ているのは、市民の１割程度です。残りの９割の人に対して知識や情報へのアクセスをどうしたらいいですかと聞いて欲しい。９割の人がどうして来ないかということに疑問を持って、そこに電子でどうサービスするのかに議論を持っていって欲しい。

●北川雅洋

既存の図書館ユーザーに聞いただけでは不十分というアイデアには賛成です。

ユーザーの拡大は、日本のためになります。知を出来るだけ多く提供するというのも公共図書館です。

電子書籍のコストメリット以外に、紙では出来ないことに目を向けて欲しいと思います。アクセシビリティにおいて、文字を大きくできるという機能は大切だと思います。誰でも年齢を重ねると、紙に印刷された文字を追うのが億劫になると思います。

また、若年層の方が一日の文字に接している時間が長い。文字を読んでいるといっても、ソーシャルメディアやWebサイト、メールなどが中心です。軽いコミュニケーションで若者に必要な知を得ているとは思えません。

スマートフォンを通してしか、情報にアクセスしない年代層が生まれていることを認識すると、そもそも彼らにはデジタルフォーマットでなければ知を提供することができません。その流れを図書館でも引っ張り込むことで、大きな変化が起こるのではないでしょうか。

●浅野隆夫

実証実験で女子の多い大学の18～19歳にモニターをやってもらいました。やってよかった、図書館や書店に行ってみたくなったと言っています。図書館の利用で、10～20代はほとんどありません。しかし、スマートフォンは四六時中使っています。そのスマートフォンの中に図書館サービスを提供していくのはひとつのやり方だと思います。

「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」 フォーラムの様子

2013 年 図書館総合展セミナー

「公共図書館の電子図書館サービスを考える」

― 公共図書館のアンケート結果から考える、これからの公共図書館における電子図書館サービスとは ―

「国立国会図書館のオンライン資料収集制度及び図書館向けデジタル化資料送信サービスについて」

廣瀬信己氏国立国会図書館　電子情報部電子情報企画課　課長補佐

「電子書籍を公共図書館が提供するということとは」

満尾　哲広フルライトスペース株式会社

「公共図書館における、電子図書館サービス導入の課題」

米田渉氏成田市生涯学習部図書館主査

「公共図書館と電子書籍

～「お散歩ｅ本」から見えてきたこと～」

豊田高広氏愛知県田原市図書館　館長

「公共図書館における、電子図書館サービスについて　シンポジウム」

米田様、豊田様、廣瀬様

哲広氏コーディネーター　満尾

【日時】2013年10月29日（火曜）10時30分-12時00分

【場所】パシフィコ横浜展示ホールD奥フォーラム会場

■「国立国会図書館のオンライン資料収集制度及び図書館向けデジタル化資料送信サービスについて」

国立国会図書館　電子情報部電子情報企画課　課長補佐　廣瀬信己氏

国会図書館の電子書籍に関わる事業、「オンライン資料収集制度(eデポ)」と「デジタル化資料送信サービス」についてお話しします。

① オンライン資料収集制度(eデポ)

国会図書館の資料収集は、昭和23年の５月から納本制度により、紙の図書・逐次刊行物を網羅的に収集するところから始まりました。平成12年には、電子出版物の増加に対応してCD-ROM等のパッケージ系電子出版物が対象になりました。インターネット上の無形の電子情報については、平成22年に法制度化され国と自治体の公的機関のWebサイトはすべて収集保存しています。

一方、民間のインターネット情報は、なかなかサイトすべてを収集するわけにもいきません。そこで、オンライン資料で無償かつDRMのないものについて、オンライン資料収集制度(eデポ)により、収集を開始しています。

オンライン資料とは、図書・逐次刊行物に相当するもので、電子書籍・電子雑誌等を指します。今年の７月から民間のオンライン資料も国会図書館への納入が法的に義務づけられています。

納入義務対象は、インターネット等で公開された電子書籍・電子雑誌等でISBN、ISSN、DOIのコードが付されたもの、又は、PDF、EPUB、DAISYのフォーマットで作成されたものです。コードとフォーマットのうちどちらかを満たせば対象となります。PDFだがISBNがない、HTMLだけどISSNがあるなどはすべて対象となります。

XMDF、.bookは、有償での流通を想定して作られたものなので現時点では含めておりません。将来的に、告示等を改正して含めることも検討したいと思っています。

オンライン資料の収集は、URL等をお知らせいただいてロボットで収集するか、媒体に納めて送っていただきます。来年の早期には、国会図書館のホームページからアップロードしていただくインターフェイスも開発中です。インターネットにPDFやEPUBの形式で資料を掲載された際には、国会図書館にも納入をお願いいたします。

② デジタル化資料送信サービス

デジタル化資料送信サービスは、国会図書館の100万冊を超えるデジタル化資料が公共図書館等でご覧いただけるもので「図書館送信」と呼んでいます。

対象機関は、著作権法31条の１項にある図書館等で、各図書館での閲覧・複写利用が可能です。

国会図書館は、平成21～22年の大規模な補正予算で、図書・古典籍・雑誌・博士論文等のデジタル化を行い、現時点で227万点の資料を提供していますが、このうちの132万点が送信候補です。絶版等資料に絞るため、入手可能性調査・事前除外手続・事後除外手続という三段階の除外手続を行っています。送信候補のリストを公開していますので、今後の出版予定等のお申出があれば除外いたします。平成26年１月のサービス開始後も、電子出版・復刻等のお申出を随時受け付けます。

図書館送信サービスを利用するには、グローバルIPアドレスによるインターネット接続環境と、閲覧用・管理用の端末２台が必要です。閲覧用端末は、Windows Vista以降又はMacOS 10.6以降で、HTML5対応のブラウザが必要です。管理用端末は、上記に加えて複写サービスでPDFを印刷するため、Adobe Reader９以降とプリンターが必要です。

準備が整ったら、承認申請書を提出していただきます。ホームページに詳しい説明や申請書の雛形をご用意しています。

利用条件は、職員の方の目の届くところに閲覧用端末を設置すること、利用は、送信先機関の登録利用者の方に限定すること、閲覧利用の際は、職員の方がログインし、利用後は都度ブラウザを終了することなどです。この辺は、資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会という出版者・図書館等の団体との協議機関で、従来の図書館間貸出と同様の手続を、ということで決まった運用のルールです。

複写利用は、職員の方がプリントアウトして紙のみを渡すこととしており、利用者の方によるセルフプリントアウトは不可です。

この利用条件は、デジタルコンテンツの流出や不正利用を防ぐためですので、ご理解をいただければと思います。

■「電子書籍を公共図書館が提供するということとは」

満尾　哲広フルライトスペース株式会社

一番大事なのは、現場としてどのように電子書籍とおつきあいをするか、避けて通れない中でどう取り組んでいくかというところの生の現場の声を入れたいと考えています。

私は、６年前に千代田図書館に勤務しており、電子書籍を公共図書館として初めて本格的に提供することに取り組みました。それからさまざまな図書館の支援をしていく中で、電子書籍を公共図書館が提供するということとシステムを導入することとイコールと考えているところがあります。個人的には、この点に違和感があります。

あくまで、サービスの一つとして、どう図書館が提供するかが大事です。とはいっても、システムは非常に大きな役割を果たします。

■「公共図書館における、電子図書館サービス導入の課題」

米田渉氏成田市生涯学習部図書館主査

成田市立図書館は、電子書籍には対応していない館です。出版等の世界が電子化の方に進んでいくのであれば、図書館もそれについていけるような形にしていかないと、知のインフラという意味で大きく遅れるという危機感はあります。

電子書籍には、なかなか踏み込めない理由は三つあります。一つ目は、一発芸としての電子図書館サービスは、正直失敗ではないか。継続がうまくいっていないのではないかという点です。二つ目が、ICタグの二の舞を演じたくない。三つ目が、自治体の会計の問題です。

いま、出版自体が大きくデジタルにシフトしているとも言い切れない現状の中で、電子図書館サービスとして先行したところは、私が見た限り継続がしにくい。

ICタグの二の舞というのは、複数規格の乱立、特定ベンダーの囲い込みです。先のことが判らない時点での投資はしたくありません。

自治体の会計問題は、モノとしての本・図書館資料は備品、雑誌は消耗品、オンラインデータベース等は通信費です。通信費は、個々のデータベース単位で査定を受ける必要があります。図書館資料は、資料費があり実際の本の選定は比較的融通が利きます。オンラインデータベース系は、融通が利きにくくデジタルシフトがしにくい。また、図書館・自治体に著作権がありデジタル化した資料も、クラウドの電子資料データベースに依存すると、提供の継続性に問題がおきることがあります。　システムは標準化思考で、配信コンテンツの規格等は常に最新版にしたい。これは、アクセシビリティの問題でもあります。５年前に入れたモノが、そのときの調達のままで、更新が利かないというのはつらい。国会図書館がやるところ以外は、各自治体単位ではなく県レベル等で共同調達したい。システムの面では、せめて国内では規格を統一しておきたいと思います。

電子書籍はオフラインでの提供、モバイルへの提供ができないと延びないのではないかと思います。そうなると、貸出が必要になるのでDRMを実装しなければいけない。

パブリックのものと商用のものは、オフライン化で貸出ができるようにしたい。図書館・自治体に著作権がありデジタル化した資料については、オフラインにできるものは増やしたい。しかし核心としては、商用の部分が重要ではないかと思います。

その他の問題としては、公共図書館はプライバシーを重視しているため履歴を基本的に保存しないシステムが必須です。

電子書籍の提供ベンダーを寡占化させない仕組み、見つけやすさ向上のためOPACへの組み込みなどが必要です。APIを提供してもらい、図書館のOPACで検索してそこから利用するという形が望ましいと思っています。

図書館の役割は、豊かな出版と豊かな情報流通があってこその日本の人的資源向上です。無料ベース＋有料でサービスが成立していることを考えると、公共図書館の受け持つ部分は無料の部分だと思います。あくまでも豊かな出版が続かないことには、公共図書館も続きません。うまく落としどころをお互いに見つけられればと思います。

■「公共図書館と電子書籍　～「お散歩ｅ本」から見えてきたこと～

豊田高広氏愛知県田原市図書館　館長

地域づくりを重視するという方向性で考えたときに、電子書籍は地域資料を活用する重要なツールとして使いたいと考えています。そうした考えから出てきたのが、「お散歩ｅ本」です。

この本は、田原市内でお散歩のワークショップを行い、その成果をガイドブックとしてまとめたものです。ふるさと学習の教材として使うことも、観光ガイドとして使うこともできます。内容は、テキストだけではなく、写真や映像も入っており、EPUB3で制作しています。田原市図書館のWebトップページから簡単にお読みいただけます。EPUB対応ビューアだけではなく、「bookpic」という電子書籍の閲覧サイトを通じてブラウザ上でも閲覧できます。

お散歩e本は、図書館の予算ではなく、田原市と愛知大学との連携協力に関する協定に基づいて、委託研究契約で政策推進課の予算で作りました。

刊行の大きな目的は、三つあります。「地域の存在価値を目に見えるようにする」・「地域に密着した新たな図書館の具体的なイメージを示唆」・「未来の「司書」教育のモデルを提示していく」ということです。特に重要なのが、最初の地域の存在価値を目に見えるようにすることです。「地元学」という、地元にある良いもの、有るものを探そうというコンセプトと同じ発想で、ワークショップを通じて街の宝、良いもの、在るものを探し、発掘するのがまず第一です。これによって、地域の存在価値が目に見える。ワークショップには、外の方に入っていただくのが非常に重要です。今回のワークショップの場合には、愛知大学と三重県の皇學館大学との先生・学生にも入っていただいています。

こうしたことは図書館だけでは、なかなかできません。そこで、大学との協力は非常に重要ですし、街の方々や他の行政機関との協力も必要です。そういう方々に対して開かれたネットワークの拠点となるということが図書館の新しいイメージとしてでてきます。

司書の役割も変わってきます。特に、プロデューサー、コーディネーターとしての能力が重要です。

昭和30年代に作られた火の見櫓も地元の人にとっては当たり前の風景です。しかし、よその人にとっては違います。外の目で街の宝を発見し、地元の人にインタビューをし、撮影をしたり映像を撮ったりする。このコースをつくるときに、図書館の地域資料が使われています。インタビューやお散歩の感想を元に原稿を執筆し、書籍の形で編集・電子書籍に落とし込んでいきます。

使っていただいてなんぼなので、加工・転載や営利・非営利を問わず二次利用を可能にする方がよい。その方法として、クリエイティブコモンズのライセンスを利用します。

この実験で判ったことは、地域資料は集めるのも、活用するのも大変です。地域資料が作られること自体が少ないので、図書館の側でワークショップやイベントなど、人の動きをデザインすることによって、収集や活用の新しい場面を作り出すことが重要です。

ワークショップや電子書籍の制作等の活動は、外の方々を引き入れてきます。そこから、連鎖反応のようなものが起こって、どんどんいろんな人たちが関わるようになります。これが、地域社会にいろいろな活性化のインパクトを与えます。

「地元学」自体が、地域の新しい資源を見つけること、それをみんなで共有することで、地域社会に活性化のインパクトを与えるものです。これに、電子書籍というツールを加えることで、さらに与えることができる可能性が見えてきました。

本年度は、次のステップとして、新しい切り口で行います。今度は田原市内の不思議をテーマに、民族学や地質学などさまざまな切り口で取り上げます。電子書籍制作の技術も、図書館員・一般市民も学びます。これで、自作の電子書籍が出てくるような形を作ろうと考えています。

この事業については、本年度から「公民館等を中心とした社会教育活性化プログラム」により文部科学省の委託事業として実施しています。

こうしたことが、電子書籍に関する経験や知識・スキルを蓄え、図書館の本格的な電子書籍化に備えるために一番いい方法ではないかと考えています。

■「公共図書館における、電子図書館サービスについて　シンポジウム」

米田様、豊田様、廣瀬様

満尾　哲広氏コーディネーター

●満尾哲広

国立国会図書館と公共図書館の方が電子書籍について並んでお話するというのは、なかなか無い機会だと思います。

国会図書館と市町立図書館として、電子書籍について連携していくということがいいのでしょうか。

●廣瀬信己

国会図書館としては、図書館送信サービスを電子書籍導入のきっかけにしていただきたいと思っています。最新のPCとブラウザがあれば利用できるので、商用の電子書籍サービス等を今後導入される場合にも同じ端末でできれば経費も安く済むと思います。

各図書館でデジタルアーカイブを構築するといった、多様な資料の利用が全国に広がるといいと思います。

●米田渉

図書館送信サービスには、非常に期待をしています。

成田市立図書館OPACは、自館所蔵だけでなく、県立図書館所蔵で相互貸借可能なものは同時に検索・予約の受付も可能です。デジタル化した地域資料も横断的に検索できます。これによって、利用が非常に延びています。国会図書館の資料も、最終的にはそれぞれの市町村立図書館のOPACで検索可能になるのが望ましいと思います。そうした意味で、FRBR化が必要です。

●廣瀬信己

特定ベンダーの囲い込み・寡占化はよくないと思っています。図書館送信サービスのDRMは、ブラウザで普通に動作し、ソフトウエアを意識させない仕組みになっています。

図書館側としてできるだけ導入しやすいような、システムなり仕組みなりをベンダーさんにも考えてもらうのが大事だと思います。

●満尾哲広

各ベンダーさんの考えもあると思いますが、共通化できる流れができればいいと思います。

国会図書館と都道府県立図書館、市町村立図書館の関係も注目されているところだと思います。都道府県・市町村立の役割についてはいかがでしょうか。

●廣瀬信己

都道府県立図書館には、図書館送信サービスを率先して導入していただき、市町村立あるいは大学図書館に広めて欲しいと思います。

今回、100万冊を超える資料が近くの図書館で閲覧できる、という新たな政策のツールが加わったと考えていただいて、社会教育政策・文化政策等の一環として導入していただければと思います。

●豊田高広

ここ１～２年、デジタルアーカイブを地域で作っていくにあたって「MALUI(マルイ)」の連携が重要だと考えています。Ｍがミュージアム、Ａがアーカイブで文書館とか公文書館、Ｌがライブラリー、Ｕがユニバーシティで大学、Ｉがインダストリーで産業とか企業です。

今回お散歩e本の経験で大事だと思ったのが、コミュニティーのＣと自治体・国などのガバメントのＧで、「MALUI＋CG」が大事だと感じています。

最初からそれぞれの機関の代表者が集まるのではなく、どこかが、まず最初に一石を投じる。それをおもしろいと思えば、他の機関が反応していく。積極的に一石を投じた側も働きかけをして、次々と連動していく、動きが連なっていく。これが非常に重要だと思います。それが、最終的には地域社会の活性化にも繋がっていくと思います。

最初にやるのは、図書館である必要は必ずしも無いと思います。しかし、どこかで図書館が関わった方が資料の蓄積や活用面でも、図書館が培ってきた制度というものが役に立つと思います。

●廣瀬信己

図書館をはじめとする各機関がもつ地域資料のデジタル化は非常に大事だと思います。今回、国会図書館の所蔵する絶版等資料は送信できるようになったわけですが、国会図書館以外にも、絶版等資料は日本中のMALUIにいっぱいあります。個人的見解ですが、絶版である限りは商業セクターとの競合は起きにくいので、権利処理がなくても全国の図書館等で共有できる、というような枠組みがあってもいいと思います。

地域資料・MALUI連携というところについて、新しいデジタルの時代のルールにはこうしたことが必要だということを各機関の立場から考えて行けば国としてもいい形になるのではないかと思います。

●米田渉

ネットに上がることのすごさは、鈴木三重吉という方の手紙を３月にネットに上げたところ、テレビ番組で資料として使われました。デジタル化して、みんなが見られる形になることは可能性があることだと思っています。

狭義の意味での電子書籍は、出版界とうまくすり合わせをしたシステムがないことには動かないものです。地域資料のデジタル化とは別に、プライバシーのことも含めて使いやすいシステムを構築していかないといけません。

●豊田高広

「社会教育活性化プログラム」と似たもので、「住民生活に光を注ぐ交付金」がありました。どちらも少額だけど資金提供をしてくれる、背中を押してくれるいいものだと思っています。

ICTなど、いろんな可能性がでてくる中で、新しい試みをやろうとしても必要な資金がない・人がつかない、こうしたことをうまく支える仕組みを国が用意し、同時に、やったことをみんなで共有できる形も必要です。

貸出総点数を争うのは、行政評価が間違った形で入っているためだと思っています。先進的・先導的な事業を評価できるシステムを考えていただきたいと思います。

図書館総合展セミナーの様子

お知らせ

● 電子出版制作・流通協議会AEBS News Letterは、カラーユニバーサルデザインの観点から誌面をVol.9より、リニューアルを行いました。何かお気づきの点がございましたらご意見、ご感想をいただけますと幸いです。

● 9月3日から電流協のホームページをアクセシビリティ、カラーユニバーサルデザインの観点からリニューアルを行いました。何かお気づきの点がございましたらご意見、ご感想をいただけますと幸いです。

2013 年活動報告

【7 月】

- 7 月04 日（木）16:15-17:15
電子出版EXPO　セミナー（EPUB 研究部会）

- 7 月09 日（火）16:00-17:30
特別委員会アクセシビリティ研究委員会TTS研究部会

- 7 月16 日（火）13:30-15:00
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第01 回）

- 7 月17 日（水）13:30-15:00
［技術委員会］制作規格部会EPUB 研究会（第22 回）

- 7 月19 日（金）13:30-15:00
［流通委員会］公共ビジネス部会（第22 回）

- 7 月19 日（金）15:30-17:00
［技術委員会］デジタル絵本研究部会（第1 回）

- 7 月23 日（火）13:30-15:00
普及委員会（第32 回）

- 7 月25 日（木）13:30-15:00
［流通委員会］流通規格部会（第3 回）

- 7 月26 日（金）16:00-17:30
［流通委員会］ビジネスモデル研究部会（第2 回）

- 7 月29 日（月）13:30-15:00
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第2 回）

- 7 月30 日（火）13:30-15:30
［環境整備委員会］公共図書館等への電子書籍配信に係る課題　　整理研究会、報告会（於：日本教育会館）

- 7 月31 日（水）13:30-15:00
7 月総務会

【8 月】

- 8 月12 日-16 日
電流協夏期休暇

- 8 月20 日（火）13:30-15:00
普及委員会（第33 回）

- 8 月22 日（木）16:30-18:00
［技術委員会］デジタル絵本研究部会（第2 回）

- 8 月27 日（火）13:30-15:00
8 月総務会

- 8 月28 日（水）13:30-15:00
［技術委員会］制作規格部会EPUB 研究会（第23 回）

- 8 月28 日（水）16:00-17:30
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第3 回）

- 8 月29 日（木）13:30-15:00
［流通委員会］流通規格部会（第04 回）

- 8 月30 日（金）13:30-15:00
［流通委員会］公共ビジネス部会（第23 回）

- 8 月30 日（金）16:00-17:30
［流通委員会］ビジネスモデル研究部会（第3 回）

【9 月】

- 9 月06 日（金）
理事会

- 9 月12 日（木）14:00-16:00
新世代コンテンツメディア研究会　第2 フェイズ（第1 回）

- 9 月13 日（金）
武雄市図書館視察（普及委員会主催）

- 9 月19 日（木）13:30-15:00
［技術委員会］デジタル絵本研究部会（第3 回）

- 9 月20 日（金）16:00-18:00
［流通委員会］ビジネスモデル研究部会

- 9 月24 日（火）13:30-15:00
普及委員会（第34 回）

- 9 月25 日（水）13:30-15:00
［技術委員会］制作規格部会EPUB 研究会（第24 回）

- 9 月26 日（木）13:30-15:00
［流通委員会］流通規格部会（第5 回）

- 9 月26 日（木）15:00-17:00
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第5 回）

- 9 月27 日（金）13:30-15:00
［流通委員会］公共ビジネス部会（第24 回）

【10 月】

- 10 月07 日（月）13:30-15:00
10 月総務会

- 10 月16 日（木）13:30-15:00
［技術委員会］デジタル絵本研究部会（第4 回）

- 10 月18 日（金）16:00-18:00
［流通委員会］ビジネスモデル研究部会

- 10 月22 日（火）13:30-15:00
普及委員会（第35 回）

- 10 月23 日（木）16:00-17:30
［流通委員会］流通規格部会（第06 回）

- 10 月24 日（金）14:00-16:00
新世代コンテンツメディア研究会　第2 フェイズ（第2 回）

- 10 月26 日（土）～10 月31 日（木）
神田古本祭り

- 10 月28 日（月）13:30-15:00
［技術委員会］制作規格部会EPUB 研究会（第25 回）

- 10 月29 日（火）～ 31 日（木）
第15 回図書館総合展（会場パシフィコ横浜　展示ホールD 等）

- 10 月29 日（火）10:30-12:00
図書館総合展電流協主催セミナー「公共図書館の電子化モデルについて」

【11 月】

- 11 月05 日（火）13:30-15:00
［流通委員会］公共ビジネス部会（第25 回）

- 11 月06 日（水）13:30-15:00
［技術委員会］オンデマンド制作流通研究部会（第1 回）

- 11 月08 日（金）16:00-18:00
アクセシビリティ委員会 勉強会

- 11 月15 日（金）15:00-17:00
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第6 回）

- 11 月18 日（月）13:30-15:00
［流通委員会］流通規格部会（第7 回）

- 11 月19 日（火）13:30-15:00
普及委員会（第36 回）

- 11 月20 日（水）13:30-15:00
［技術委員会］デジタル絵本研究部会（第5 回）

- 11 月22 日（金）13:00-15:00
理事会

- 11 月28 日（木）13:30-15:00
［技術委員会］制作規格部会EPUB 研究会（第26 回）

- 11 月29 日（金）16:00-18:00
［流通委員会］ビジネスモデル研究部会

【12 月】

- 12 月05 日（木）16:00-18:00
［技術委員会］電子書籍制作マニュアル編集部会（第7 回）

- 12 月11 日（水）16:00-17:30
［技術委員会］オンデマンド制作流通研究部会（第02 回）

- 12 月12 日（木）13:30-15:00
［流通委員会］公共ビジネス部会（第26 回）

- 12 月16 日（月）16:00-16:00
新世代コンテンツメディア研究会　第2 フェイズ（第3 回）

- 12 月17 日（火）17:00-18:00
［流通委員会］流通規格部会（第8 回）

- 12 月19 日（木）13:30-14:00
総務会

発行

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-2-31第36　荒井ビル8F

TEL

03-6380-8207

FAX

03-6380-8217

URL

http://aebs.or.jp

Mail

info@aebs.or.jp

EPUB化

有限会社想隆社 http://soryu-sha.jp